マカティ市政府、フィリピンSmart Communicationsの本社閉鎖

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フィリピンのマカティ市政府は同国の移動体通信事業者(MNO)であるSmart Communicationsの本社を閉鎖したことが分かった。

マカティ市政府で事業許可に係る業務を担当する事業許可局は事業許可を受けていないことを理由としてSmart Communicationsの本社を閉鎖する措置を発動した。

Smart Communicationsの本社はフィリピンのマニラ首都圏(メトロマニラ)としても知られる国家首都地域(NCR)のマカティ市に所在する。

マカティ市政府の事業許可局によるとSmart Communicationsはマカティ市政府との間で地方税問題を解決できておらず、2019年以降はマカティ市政府の事業許可局から事業許可を受けることなく営業しているという。

そのため、マカティ市政府の事業許可局はSmart Communicationsの本社を閉鎖することになった。

Smart Communicationsは本社の閉鎖を受けて公式声明を発出している。

マカティ市政府とは問題の解決に向けて協議を進めており、マカティ市政府が要求した文書をマカティ市財務官に提出したという。

同時にマカティ市の地方税条例および地方税に関連するフィリピンの国内法を引き続き遵守することも表明した。

なお、Smart Communicationsの携帯通信サービスは本社の閉鎖後も利用できる。

Smart CommunicationsはPLDTの完全子会社で、PLDTの携帯通信部門として機能する。

2022年9月30日時点で携帯通信サービスの加入件数は67,995,734件で、加入件数を基準にフィリピンで2番目の規模を有する移動体通信事業者となっている。

PLDTにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率はNTT DOCOMOが10.55%、NTT DOCOMOの完全子会社であるNTT Communications Corporationが5.85%である。

NTT DOCOMOの持分比率は合計で16.4%となる。