総務省、5G向けに4.9GHz帯の割当を検討再開

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の情報通信審議会の情報通信技術分科会の新世代モバイル通信システム委員会の技術検討作業班は第5世代移動通信システム(5G)向けに4.9GHz帯を割当する検討を再開した。

4.9GHz帯は4900～5000MHzの100MHz幅で、過去にも5G向けに割当することを検討していた。

同一の周波数は5GHz帯無線アクセスシステムで使用するほか、隣接する周波数は5000～5030MHzを無線航行衛星システム、5000～5150MHzを航空用空港面移動通信システムで使用しているため、2020年度に5Gと共用の検討が行われた。

検討の結果は隣接する周波数とは共用可能と判断したが、同一の周波数では共用不可と判断したため、4.9GHz帯は5G向けに割当していない。

しかし、5Gの新たな周波数の確保に向けて4.9GHz帯を5Gに割当する検討を再開することになった。

4.9GHz帯の技術的条件の検討のスケジュール案も公表している。

技術検討作業班が2023年10月17日に検討を再開しており、2023年12月後半頃に委員会報告案を作成、新世代モバイル通信システム委員会が2024年1月中旬頃から2024年2月下旬もしくは2024年3月上旬頃まで委員会報告案に係る意見募集、意見募集の終了後に委員会報告、情報通信技術分科会が2024年3月前半頃に一部答申するスケジュール案となっている。

2025年度末までに4.9GHz帯を5G向けに割当できるよう検討を進める。

なお、4.9GHz帯で5Gの無線方式としてNR方式を導入する場合はNR BandがFR1のn79となる。

日本ではn79の周波数範囲では4500～4600MHzを5G向け周波数として携帯電話事業者であるNTT DOCOMO、4600～4900MHzをローカル5Gに割当している。

海外では3の国および地域で4.9GHz帯の一部を5G向け周波数として携帯電話事業者に割当した事例がある。

総務省