レバノンの通信事業者、国内情勢の緊迫化で暫定措置

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レバノンの通信事業者は国内情勢の緊迫化に伴い複数の措置を講じることが分かった。

レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)は国内情勢の緊迫化を受けて、レバノンの通信事業者に対して特別なプランの提供や料金の支払期限の延長などを含む措置を講じるよう命令したと発表した。

レバノンの困難な経済的および社会的な状況を考慮して、通信事業者に対して異例で暫定的な措置を講じるよう命じたと説明している。

命令の対象の通信事業者は移動体通信事業者(MNO)および固定通信事業者(FNO)である。

移動体通信事業者にはAlfaとして携帯通信事業を行うMobile Interim Company 1 (MIC1)およびtouchとして携帯通信事業を行うMobile interim company no.2 (MIC2)、固定通信事業者には政府機関でもある旧ラジオオリエント運営管理機構(Organisme de Gestion et d’Exploitation de l’ex Radio Orient：Ogero)が含まれる。

移動体通信事業者と固定通信事業者では措置の内容が異なる。

特別なプランの提供は移動体通信事業者に対して命じている。

レバノン南部の学生の加入者を対象にデータ通信の特別なプランを提供するよう求めた。

レバノン南部はイスラム教シーア派組織とイスラエルの衝突が激しく、レバノン国内でも特に緊迫しているため、特別な措置を講じることになった。

料金の支払期限の延長は移動体通信事業者および固定通信事業者に対して命令している。

ポストペイドプランの加入者を対象に加入者が希望する場合には支払期限の1か月間の延長を認めるよう命じた。

移動体通信事業者に対しては追加の措置としてプリペイドプランの加入者を対象にリチャージの有効期間は1週間の延長を適用するよう求めている。

なお、暫定的な措置は原則として電気通信省が改めて通知するまで適用することになる。