サムスン電子の基地局事業が低迷、2024年通期は2ケタ減収

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韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)は2024年第4四半期および2024年通期の業績を発表した。

業績の発表に伴い基地局事業を担当するデバイスエクスペリエンス部門のネットワーク事業部の業績も判明している。

ネットワーク事業部の売上高は2024年12月31日に終了した3か月間となる2024年第4四半期が前期比60%増、前年同期比20%減の8,000億韓国ウォン(約852億円)、2024年12月31日に終了した12か月間となる2024年通期が前年同期比24%減の2兆9,000億韓国ウォン(約3,088億円)となった。

四半期単位では前期比で増収を記録したが、前年同期比では2024年第4四半期および2024年通期ともに20%以上の大幅な減収を記録しており、基地局事業は低迷する状況にある。

2024年第4四半期には日本、韓国、北米(北アメリカ)における需要の増大を受けて改善したという。

しかし、2025年第1四半期の展望として主要顧客である韓国の移動体通信事業者(MNO)による携帯通信網に対する投資の縮小が予想されるため、2025年第1四半期には減収を見込んでいる。

なお、Samsung Electronicsにとって基地局事業は小規模で、全体の売上高でネットワーク事業部が占める比率は2024年第4四半期および2024年通期ともに約1%にとどまる。

2025年には仮想化無線アクセスネットワーク(vRAN)およびOpen RANの導入を推進することで、既存顧客で追加の受注と新規顧客の獲得を目指す計画である。

日本の移動体通信事業者としてはKDDI CORPORATIONが主力のベンダとしてSamsung Electronicsを採用するほか、NTT DOCOMOでも一部で採用している。

SoftBank Corp.向けの基地局を開発していることも判明しているため、SoftBank Corp.でも採用する計画と思われる。