インドネシア政府、iPhone 16シリーズに国産化率証明書を発行

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インドネシアの政府機関である工業省(Ministry of Industry)は米国(アメリカ)のAppleが開発したiPhone 16シリーズのスマートフォンに対して国産化率証明書を発行したことが分かった。

国産化率証明書を発行した型番はA3287、A3290、A3293、A3296、A3409である。

それぞれiPhone 16、iPhone 16 Plus、iPhone 16 Pro、iPhone 16 Pro Max、iPhone 16eの型番に該当する。

いずれも申請者はAppleのインドネシア法人であるApple Indonesia、国産化率は40%として国産化率証明書を発行している。

インドネシアでは第4世代移動通信システム(4G)もしくは第5世代移動通信システム(5G)のスマートフォンを含めた携帯端末を販売するためには35%以上の国産化率を満たし、工業省から国産化率証明書の発行を受ける必要がある。

国産化率の算出は大別してインドネシア国内で製品や部品の製造もしくは工場の開設、インドネシア国内でアプリケーションなどソフトウェアの開発、インドネシア国内でイノベーションへの投資の3種類が対象となる。

これまで、Appleはインドネシア国内でイノベーションへの投資を選択して国産化率証明書を取得していたが、工業省はAppleによる投資額の未達を受けてiPhone 16シリーズから国産化率証明書の発行を見合わせていた。

Appleは引き続きインドネシア国内でイノベーションへの投資を選択したが、国産化率証明書の取得を目指して工業省の要求を考慮した2025年から2028年までのイノベーション投資計画を工業省に提出していた。

最終的に工業省はAppleが提案した2025年から2028年までのイノベーション投資計画を承認しており、iPhone 16シリーズに対する国産化率証明書を発行することになった。