米政府、スマホを相互関税の対象から除外
米国(アメリカ)政府は相互関税に関して特定の製品を対象から除外すると発表した。
米国では相互関税の一環として2025年4月2日付けの大統領令14257に基づき一部を除くすべての輸入品に対して一律で10%の基本関税を課すよう命じており、2025年4月5日の0時1分(東部夏時間)に発効している。
さらに国や地域に応じて税率を上乗せした相互関税は2025年4月9日の0時1分(東部夏時間)に発効したが、2025年4月9日中には大統領令14257の修正に伴い上乗せした相互関税は一部の国を除いて90日間の一時停止となった。
基本関税の適用は維持していたが、2025年4月11日付けで大統領令14257を再び修正しており、相互関税の対象から除外する製品を追加することになった。
相互関税の対象から除外する製品の品目を米国内細分コードで掲載しており、相互関税の対象から除外する米国内細分コードには85171300が含まれる。
85171300はSmartphonesに該当するため、スマートフォンは相互関税の対象から除外したことになる。
米国のスマートフォン市場では出荷台数を基準として占有率は1位が米国のApple、2位が韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、3位が米国のMotorola Mobilityで、上位の3社で90%前後を占める。
いずれも製造国から輸入して米国で販売しており、主要な製造国はAppleおよびMotorola Mobilityが中国で、Samsung Electronicsがベトナムとなっている。
Appleはインドでも製造しているが、インドの製造規模は中国に及ばない。
主にAppleは中国の上海市浦東新区、江蘇省崑山市、河南省の省都・鄭州市、広東省深圳市、インドのタミル・ナドゥ州カーンチープラム県に所在する外部の工場、Samsung Electronicsはベトナムのバクニン省イエンフォン県およびタイグエン省フォーイエン市に所在する自社の工場、Motorola Mobilityは中国の湖北省の省都・武漢市に所在する自社の工場で米国向けスマートフォンの製造を行う。
上乗せした相互関税の税率はインドが26%、ベトナムが46%、中国が145%に達するため、相互関税の発動に伴い米国でスマートフォンの販売価格の上昇が懸念されていた。
しかし、最終的にはスマートフォンには相互関税が適用されないことになった。
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