米国の政府閉鎖で一部機種は発売延期に、Appleは異例の対応で回避
米国(アメリカ)の政府機関の閉鎖で一部の機種の発売時期に影響を与えたことが分かった。
中国のOnePlus Technology (Shenzhen) (深圳市万普拉斯科技)は米国でもOnePlus 15を発売する計画である。
しかし、米国の政府機関の閉鎖に伴い同国の政府機関である連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)の認証に遅延が発生しているため、米国では連邦通信委員会の認証を取得できるまでOnePlus 15の発売を延期するという。
米国の政府機関は連邦政府予算案の不成立を受けて2025年10月1日から2025年11月12日まで閉鎖しており、期間は史上最長の43日間に達した。
米国でスマートフォンを含む携帯端末を販売する場合は事前に連邦通信委員会の認証を取得する必要があるが、政府機関の閉鎖に伴い連邦通信委員会の業務も中断したことで、認証を行えない状況となった。
そのため、一部の機種は米国で発売の延期を余儀なくされた。
米国の政府機関の閉鎖は珍しくはなく、2025年9月下旬の時点で政府機関の閉鎖の回避は困難と予想されたため、事前に対策した携帯端末メーカーも存在する。
米国のAppleは原則として携帯端末は発表直後に連邦通信委員会の認証を取得および情報を公開するよう調整しており、発表前に連邦通信委員会で情報が公開されることは基本的にない。
例外として11インチiPad Pro (M5)と13インチiPad Pro (M5)は米国の政府機関の閉鎖直前に連邦通信委員会の認証を取得しており、発表前に情報が公開されたが、異例の対応を講じることで発売の延期を回避した。
スポンサーリンク
