富士通が携帯端末事業の売却報道に声明、交渉の事実は認める

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FUJITSU (富士通)は携帯端末事業の報道について声明を発表した。

日本経済新聞および読売新聞がFUJITSUの携帯端末事業に関して報道しており、FUJITSUが携帯端末事業を担当する子会社の株式を日本の投資ファンドであるPolaris Capital Groupに譲渡することで大筋合意したと報じた。

FUJITSUは子会社のFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ：FCNT)を通じて携帯端末事業を手掛ける。

日本経済新聞によるとFUJITSUはFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIESの株式の過半をPolaris Capital Groupに売却し、FUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIESはFUJITSUの連結対象から外れて持ち分法適用会社となり、売却後も主力のarrowsブランドは継続するという。

また、売却額は400億～500億円に達し、2018年1月末にも譲渡契約を正式に締結する見通しと伝えた。

報道を受けてFUJITSUは声明を発表しており、Polaris Capital Groupと交渉を実施していることは事実と認めたが、決定事項ではないと説明している。

また、開示すべき事実を決定した場合、速やかに公表するとのことである。

FUJITSU