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ZTE、取締役を全員交代へ


中国のZTE (中興通訊)および同社の完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は取締役会に相当する董事会の構成員をすべて入れ替える計画を明らかにした。

ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、この取引禁止命令で主要な事業の停止に追い込まれた。

ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは商務省と取引禁止命令を停止する条件で合意に達しており、それに董事会の構成員の入れ替えが含まれている。

具体的には2018年6月8日から30日以内に、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsの両方が董事会の構成員をすべて交代させるという。

また、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsの高級副総裁以上の幹部とは契約を解除し、ZTEとその子会社が再雇用することを禁じる。

ほかに、ZTEは10億米ドル(約1,106億円)の罰金を商務省に支払い、4億米ドル(約442億円)の預託金を産業安全保障局が指定する米国の銀行に収め、米国政府が選定した法令順守の専門家を受け入れて10年間にわたり監視を受ける必要がある。

ZTE

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