KDDIなどが取り組むインドネシアのトライブリッド基地局実証事業がJCMプロジェクトとして登録

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KDDIおよびNew Energy and Industrial Technology Development Organization (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構：以下、NEDO)はインドネシアで取り組むトライブリッド基地局実証事業が温室効果ガス排出削減・吸収を促進する二国間クレジット制度(JCM)のプロジェクトとして登録されたと発表した。

トライブリッド基地局実証事業は2018年7月10日に開催された日尼合同委員会より承認を受け、二国間クレジット制度プロジェクトとして登録されたという。

インドネシアでは携帯電話サービスの急速な普及に伴い、携帯電話用基地局が急増しているが、通常の商用電力が利用できない携帯電話用基地局や停電の影響を受ける携帯電話用基地局が多い状況で、電力を安定供給する目的で携帯電話用基地局に設置されたディーゼル発電機の燃料消費は経済や環境面の負担となっている。

このような背景を受けて、KDDIは2015年1月より経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry：METI)事業においてインドネシアにおけるトライブリッド基地局の導入に取り組み、NEDO事業において2018年1月までにインドネシアの20ヶ所の携帯電話用基地局にトライブリッド技術を導入して実証事業を進めてきた。

インドネシアに設置したトライブリッド基地局では太陽光パネルにより発電された電力、リチウムイオン電池に充電された電力、商用電力に加えてディーゼル発電機で発電された電力を携帯電話用基地局の電力負荷と電力供給状態に応じて制御するため、温室効果ガスの排出量およびディーゼル燃料の消費量を削減し、より長時間の安定した通信環境の構築が期待される。

トライブリッド技術が熱帯雨林に囲まれた携帯電話用基地局や雨季の携帯電話用基地局でも有効に動作することを検証し、様々な環境下での最適化を進めて、2019年2月の実証期間終了までに最大で約80%の温室効果ガスの排出削減効果を実証できるよう目指す。

トライブリッド基地局に必要な部品はすべてインドネシア国内で調達するため、インドネシアの産業発展にも貢献するという。

また、トライブリッド基地局実証事業は2018年6月21日に日本インドネシア国交樹立60周年記念事業にも認定されている。

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