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NTTがIT事業を再編へ、個人向け事業をNTTドコモに集約案も


NTT Groupは日本国内外のIT事業を再編することが複数のメディアの報道で分かった。

ITサービスの統括を担う新会社を設立する方針で、NTT Group傘下の長距離および国際通信事業を手掛けるNTT Communications、データ通信事業を手掛けるNTT DATA、NTT Communicationsと同業で南アフリカに本拠を置く英国のDimension Data Holdingsのグループ会社を一体運営する目的があり、事業の重複の解消や将来的な統合も視野に入れると伝えられている。

新会社は2018年秋に設立する計画で、NTT Communications、NTT DATA、Dimension Data Holdingsの株式を新会社に移管し、新会社は法人向けの総合的なITサービス企業となる模様である。

また、NTT Communicationsは個人向け固定通信サービスとしてOCN光を展開しているが、NTT Groupでは主に移動体通信事業を手掛けるNTT DOCOMOも個人向け固定通信サービスとしてドコモ光を展開しており、OCN光をドコモ光に統合させるなど、個人向け事業はNTT DOCOMOに集約する案も出ているという。

IT事業の再編によって、NTT Groupにおける役割分担の明確化と収益性の向上を図るとされている。

なお、2017年3月31日時点でNTT Groupを統括する持ち株会社であるNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話:NTT)が保有する議決権比率はNTT Communicationsが100%、NTT DATAが100%、Dimension Data Holdingsが100%、NTT DOCOMOが66.66%となっている。

日本経済新聞

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