ソフトバンクがメールを一部消失、総務省が説明の実施など要請

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SoftBankは迷惑メールフィルターの不具合でメールの一部を消失したことが分かった。

快適なメールサービスを提供するため、SoftBankでは迷惑メールフィルターを導入している。

SoftBankの携帯電話サービスを利用する顧客宛には、日々約3億通のメールが送信されているが、そのうち迷惑メールフィルターを利用する顧客宛の約1億5,000万通が迷惑メールフィルターによって機械的に迷惑メールと判断されて顧客に届かないようブロックされている。

ところが、2018年9月17日の10時48分から2018年9月18日の9時16分までの間、SoftBankブランドのS!メール(MMS)、Eメール(i)、ディズニースタイルのメール、Y!mobileブランドのMMS、EMメール-S (MMS)、ケータイ(PHS)用Eメールにおいて、迷惑メールフィルターを利用する一部の顧客が.co.jpを含むドメインからの一部のメールを受信できない事象が発生した。

調査の結果、受信できていないメールは誤って迷惑メールと判断されて消失したという。

影響数は約436万ユーザで、消失したメールは約1,030万通である。

迷惑メールフィルターは蓄積された迷惑メールのデータベースを基に機械的に判断し、迷惑メールと判断されたメールの受信をブロックしているが、データベースへ反映するパターンファイルの自動生成時の不具合が原因で一部のメールが誤って迷惑メールと判断された。

不具合はすでに修正されている。

SoftBankでは事態を重く受け止め、運用監視体制の強化など再発防止策の徹底を図るとともに、サービスの安定的な運用に向けて全力で取り組むという。

また、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は2018年9月18日にSoftBankより問題の事象に係る報告を受けた。

総務省で報告内容を精査した結果、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第58条に規定する重大な事故に該当すると確認するとともに、社会的に影響が大きく、また問題の事象を認知した時点から詳細な状況の把握および総務省への報告に時間を要し、利用者への説明も不十分と認めた。

総務省はSoftBankに対して利用者への十分な説明を実施し、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づく報告では詳細な状況や関連システムの運用に係る連絡体制などを明確化するよう2018年9月21日に文書で要請した。

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