日本における中国通信大手の排除について寄稿

扶桑社が運営するオンラインメディア「ハーバービジネスオンライン」に日本における中国通信大手の排除について寄稿したので紹介する。

日本政府は「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ(以下、IT調達申合わせ)」を公表した。

これにより、事実上、中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)は政府調達から排除された。

記事ではIT調達申合せを公表した背景や日本の立場、日本の移動体通信事業者(MNO)の対応、懸念の真偽や日本国内の取引先への影響などを執筆したので読んでいただければ幸いである。

Huawei Technologiesに関しては「余計なもの」の報道が色々な意味で騒がれている印象が強いが、そもそも日本政府は数ヶ月も前からIT調達申合せの策定および公表を検討してきた。

詳しくは記事中に書いたが、同盟国との連携は必要であり、また中国の法律に対する懸念も払拭できない。

事柄の性質上、「何かあってから」では遅く、懸念事項が存在するならば、予防策として事前に回避するのも選択肢のひとつである。

中国通信大手には情報漏洩が懸念されているが、決定的な情報漏洩の証拠は出ていないにもかかわらず、第5世代移動通信システム(5G)の技術で先進的な企業の排除には釈然としない思いもなくはない。

ただ、日本政府も決してひとつの理由で判断したわけではなく、米国に同調する姿勢を明確化する外交上の目的など、優先されるべき国家安全保障上の観点も含めた様々な観点を踏まえた結果がIT調達申合せの公表で、実際のところは政治的な背景が強い。

中国通信大手の取引先には多くの日本企業が存在し、日本経済への貢献があることも事実で、中国通信大手の排除には様々な意見があると十分に承知しているが、筆者としては日本の立場も考慮すると日本政府の判断には一定の理解は示したい。

そして、日本政府の事実上の方針が出たからには、日本の規制当局より認可を受けて事業を行う企業を筆頭に、日本政府の方針に従わざるを得ないのは仕方ないだろう。

もっとも、日本政府や一部の企業は従来より中国通信大手の製品を警戒しており、そこには従来の調達方針でも中国通信大手は入り込めておらず、以前から警戒の対象であることは言うまでもない。

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