ミャンマー当局が850MHz帯のLTE利用を検討、意見募集を開始

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ミャンマー(ビルマ)の政府機関で電気通信分野の規制を担う運輸・通信省(Ministry of Transport & Communications：MOTC)傘下の郵電局(Posts and Telecommunications Department：PTD)は850MHz帯の利用に係る意見募集を開始した。

ミャンマーでは一部の移動体通信事業者(MNO)が850MHz帯でCDMA2000方式を導入しているが、850MHz帯には未使用の帯域幅が十分に残っており、850MHz帯の割当に関して意見募集を実施している。

なお、一部の国や地域で800MHz帯と呼ばれる周波数範囲も含むが、本稿では郵電局の資料に沿って850MHz帯に統一して表記する。

850MHz帯は825.0～835.0 MHzおよび870.0～880.0 MHzをCDMA2000方式で利用しているが、806.0～825.0 MHzおよび835.0～870.0 MHzは免許人が不在で未使用の状態にある。

CDMA2000方式で利用する825.0～835.0 MHzおよび870.0～880.0 MHzのうち、825.0～827.5 MHzおよび870.0～872.5 MHzと828.75～832.5 MHzおよび873.75～877.5 MHzをMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、827.5～828.75 MHzおよび872.5～873.75 MHzと832.5～833.75 MHzおよび877.5～878.75 MHzを国防省(Ministry of Defence Myanmar：MOD)に割当しており、833.75～835.0 MHzおよび878.75～880.0 MHzはガードバンドである。

国防省は傘下の事業会社であるMyanmar Economic Corporation (ミャンマー経済公社：MEC)を通じてMECTelとしてCDMA2000方式で移動体通信サービスを提供している。

850MHz帯ではCDMA2000方式で利用する周波数を移行し、LTE方式で利用する案が提示されている。

LTE方式で利用する案ではオプションAとオプションBを検討しており、オプションAは814.0～834.0 MHzおよび859.0～879.0 MHzをBand 26で利用、オプションBは824.0～834.0 MHzおよび869.0～879.0 MHzをBand 5で利用かつ809.0～824.0 MHzおよび854.0～869.0 MHzをBand 27で利用する。

オプションAでは世界的に採用数が少ないBand 26となるが、日本や米国で採用の実績があるため、中高価格帯を中心に対応した端末も世界的に増加傾向で、帯域幅は20MHz幅*2を確保できる。

なお、Band 26は日本のKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)、米国のSprintが採用している。

オプションBでは世界的に採用数が多いBand 5を導入できるが、Band 5では帯域幅が10MHz幅*2に限られ、またBand 26の周波数範囲から外れるため、世界的に導入の事例がないBand 27の導入が必要となる。

また、LTE Bandの割当に関する案に加えて、CDMA2000方式の終了に関する案、850MHz帯のうち10MHz幅*2を公共保安および災害救援通信に確保する案に関しても意見を求めている。

運輸・通信省