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インドにおける2018年12月の携帯電話加入件数が判明


インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India:TRAI)はインドにおける2018年12月18日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表した。

アーバンエリアでは前月18日の約6億4,571万件から増加して約6億4,752万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,605万件から増加して約5億2,848万件となった。

合計では約11億7,600万件となり、前月18日の約11億7,176万件から増加した。

移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公開されており、2018年12月末時点で1位がVodafone Idea Limitedで約35.61%、2位がBharti Airtel Limitedで約28.93%、3位がReliance Jio Infocomm Limitedで約23.82%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約9.73%、5位がTata Teleservices Limited (TTSL)で約1.62%、6位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.30%、7位がReliance Communications Ltdで約0.002%である。

すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.02%、残りの民間企業が約89.98%となっている。

移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedの856万4,228件、最大の純減はVodafone Idea Limitedで233万1,627件となった。

Reliance Jio Infocommは好調に加入件数を伸ばし続けており、占有率が20%以上の主要な移動体通信事業者としては前月比で唯一の純増を記録した。

一方、Vodafone India LimitedとIdea Cellular Limitedが統合して誕生したVodafone Idea Limitedは純減が続いた。

インドでは複数の移動体通信事業者のSIMカードを所有することが多く、旧Vodafone India Limitedと旧Idea Cellular Limitedの両方のSIMカードを所有する顧客が片方のSIMカードの利用を中断したため、Vodafone Idea Limitedは純減が続いたと思われる。

ただ、純減幅は大幅に縮小しており、統合からしばらく経過して落ち着く方向となる見込み。

Tata Teleservices LimitedおよびReliance Communications Ltdは移動体通信事業から撤退する意向を固めているが、規制当局の承認などの都合から撤退できていない。

なお、Tata Teleservices Limitedの移動体通信事業はBharti Airtel Limited、Reliance Communications Ltdの移動体通信事業はReliance Jio Infocomm Limitedが取得する計画である。

インド電気通信規制庁

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