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ファーウェイが2018年通期の業績を発表、基地局事業は低下するもスマホ事業は絶好調


中国のHuawei Technologies (華為技術)の親会社で持株会社である中国のHuawei Investment & Holding (華為投資控股)は2018年通期の業績を発表した。

売上高は前年比19.5%増の7,212億人民元(約11兆9,016億円)、純利益は前年比25.1%増の593億人民元(約9,786億円)となった。

前年比で増収増益を達成し、過去最高の業績を記録している。

また、業務別および地域別の売上高も公表されている。

業務別では運営商業務が前年比1.3%減の2,940億人民元(約4兆8,490億円)、企業業務が前年比744億人民元(約1兆2,271億円)、消費者業務が前年比45.1%増の3,489億人民元(約5兆7,523億円)となった。

売上高のうち占める割合は運営商業務が前年比8.5ポイント減の40.8%、企業業務が前年比1.2ポイント増の10.3%、消費者業務が前年比5.8ポイント増の48.4%である。

過去最高の業績を記録した中で運営商業務は低下しており、一方で消費者業務が大幅に伸長した。

2017年通期は売上高ベースで運営商業務がHuawei Investment & Holdingにとって最大の事業となっていたが、2018年は消費者業務が最大の事業となった。

なお、運営商業務は通信事業者向けの事業で基地局事業が中心となり、企業業務は法人向けソリューションやサービスが中心で、消費者業務はスマートフォンを中核とした携帯端末事業が中心となっている。

複数の先進国などで中国企業の基地局を避ける動きがあり、その影響で運営商業務はマイナス成長に転じた可能性がある。

Huawei Investment & Holdingは2018年通期のスマートフォンの出荷台数が2億台を突破するなどスマートフォンの販売が好調で、スマートフォンの好調が消費者業務の大幅な成長に貢献した。

地域別では中国が前年比19.1%増の3,722億人民元(約6兆1,364億円)、欧州・中東・アフリカが前年比24.3%増の2,045億人民元(約3兆3,716億円)、中国以外のアジア・大洋州が前年比15.1%増の819億人民元(約1兆3,506億円)、米州が前年比21.3%増の479億人民元(約7,899億円)となった。

売上高のうち占める割合は中国が前年比1.1ポイント増の51.6%、欧州・中東・アフリカが前年比1.3ポイント増の28.4%、中国以外のアジア・大洋州が前年比0.9ポイント減の11.4%、米州が前年比0.1ポイント増の6.6%である。

依然としてHuawei Investment & Holdingの事業は中国事業の割合が高いことが分かる。

また、2018年通期の研究開発費は売上高の14.1%を占める前年比13.2%増の1,015億人民元(約1兆6,749億円)に達したという。

Huawei Investment & Holdingは第5世代移動通信システム(5G)の革新を主導して商業利用を拡大するため、積極的に投資する方針を示している。

安全性を最優先とする方針も明確化し、安全で信頼できる高品質の製品を生み出すと表明した。

HUAWEI

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