インド国有通信事業者のMTNLとBSNLが給与遅配、事業継続が困難か

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インドの国有の通信事業者であるMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)およびBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)は従業員に対する給与の遅配が生じていることがインドメディアの報道で分かった。

約45,000人のMahanagar Telephone Nigam Limitedの従業員および約174,000人のBharat Sanchar Nigam Limitedの従業員は数ヶ月にわたり給与を受け取っていないという。

Mahanagar Telephone Nigam LimitedおよびBharat Sanchar Nigam Limitedは経営不振が長期化しており、給与の支払いに支障が生じるほどに経営状況が悪化している模様である。

また、Bharat Sanchar Nigam Limitedは事業の継続が困難になるとして、インド政府に支援を要請したことが分かっている。

Mahanagar Telephone Nigam LimitedおよびBharat Sanchar Nigam Limitedは移動体通信事業も展開している。

2019年4月末時点のインドにおける加入件数の占有率でBharat Sanchar Nigam Limitedが4位で約9.98%、Mahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)が6位で約0.30%となっている。

インドでは複数の地域を纏めたテレコムサークルを単位として周波数の割当を実施しており、Mahanagar Telephone Nigam Limitedはデリー首都圏およびムンバイ都市圏のみ、Bharat Sanchar Nigam Limitedはデリー首都圏およびムンバイ都市圏を除いたインド全土で周波数の利用免許を保有し、周波数の利用免許を保有するテレコムサークルで移動体通信事業を手掛ける。

Mahanagar Telephone Nigam LimitedとBharat Sanchar Nigam Limitedは移動体通信事業を展開する地域がまったく重なっておらず、相互に国内ローミングで受け入れている。

インドでは競争の激化に伴い相次いで移動体通信事業者の統合や撤退が起きており、Mahanagar Telephone Nigam LimitedとBharat Sanchar Nigam Limitedはインド政府の支援がなければ撤退を余儀なくされる可能性もある。

livemint