フィリピン政府がMislatelに携帯電話事業の免許交付、大統領が許可証を授与

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フィリピンの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)の附属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)はフィリピンのMindanao Islamic Telephone Companyに対して公衆便益・必要性認可証(Certificate of Public Convenience and Necessity：CPCN)を交付したことが分かった。

フィリピンの大統領官邸であるマラカニアン宮殿で公衆便益・必要性認可証の授与式を開催し、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領がMindanao Islamic Telephone Companyに公衆便益・必要性認可証を直接授与した。

フィリピン国内で公衆サービスを運営および提供するためには公衆便益・必要性認可証の取得が必要である。

Mindanao Islamic Telephone Companyは公衆便益・必要性認可証の取得によって、事実上の事業免許の交付を受けたことになる。

事業範囲は電気通信事業全般で、PLDTとGlobe Telecomに次ぐフィリピンで第3の総合的な通信事業者として事業を展開する。

PLDTやGlobe Telecomと同様に移動体通信事業が中核事業となる見通し。

第3の総合的な電気通信事業者の新設はロドリゴ・ドゥテルテ大統領が公約に掲げてきた。

料金の低廉化やサービスの品質向上を実現すべく、情報通信技術省および国家電気通信委員会が主導して第3の総合的な電気通信事業者を選定する作業を進め、Mindanao Islamic Telephone Companyが選定された。

Mindanao Islamic Telephone CompanyはフィリピンのUdenna Corporationと中国のChina Telecommunications (中国電信集団)の合弁会社となり、持分比率はChina Telecommunicationsが40%、Udenna Corporationの子会社でフィリピンのISM Communications Corporationが35%、Udenna Corporationの子会社でフィリピンのChelsea Logistics Holdingsが25%となる予定である。

2019年から5年間で人口カバー率を84.01%以上とし、通信速度は55Mbps以上とすることを約束しており、通信設備の設置やサービスの展開に2,570億フィリピンペソ(約5,440億円)を投じる。

情報通信技術省