ベトナム政府、VNPTとMobiFoneの株式最大50%売却へ

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ベトナム政府は同国の国有企業であるVietnam Posts and Telecommunications Group (ベトナム郵便電気通信グループ：VNPT)およびMobiFone Corporationを含めた93社の国有企業の株式を売却することが決まった。

ベトナムのグエン・スアン・フック首相が2019年8月15日付けで2020年末までに株式会社化および株式の売却を実施する国有企業を規定した首相決定第26/2019/QD-TTg号に署名した。

対象の国有企業は93社に達し、売却後のベトナム政府の持分比率も規定されており、ベトナム政府が65%以上を保有するI群が4社、ベトナム政府が50%以上かつ65%未満を保有するII群が62社、ベトナム政府が50%以下を保有もしくは保有しないIII群が27社となっている。

93社のうち電気通信分野ではVietnam Posts and Telecommunications GroupおよびMobiFone Corporationが含まれ、いずれもII群に指定されている。

そのため、ベトナム政府は最大でVietnam Posts and Telecommunications GroupおよびMobiFone Corporationの50%を売却することになる。

Vietnam Posts and Telecommunications GroupおよびMobiFone Corporationはベトナムの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)が所有していたが、ベトナム政府が国有企業改革を目的とする政令131/2018/ND-CPを2018年9月29日付けで交付し、それに基づき所有権をスーパー委員会とも呼ばれる国家資本管理委員会(Commission for the Management of State Capital at Enterprises：CMSC)に移管した。

Vietnam Posts and Telecommunications Groupは総合的な電気通信事業者で、移動体通信事業は子会社のVNPT VinaPhone Corporationを通じて手掛け、2019年初めの時点で加入件数の占有率は24.8%となりベトナムの5者の移動体通信事業者のうち2位である。

MobiFone Corporationはベトナムで3番目に規模が大きい移動体通信事業者で、加入件数の占有率は20.6%となっている。

ベトナムは2025年から2026年には人口が1億人を突破する見通しで、平均年齢が若く経済成長も期待されており、多くの国際的な電気通信事業者がベトナムでの事業の機会を求めてVietnam Posts and Telecommunications GroupおよびMobiFone Corporationに関心を示す可能性がある。

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