楽天モバイルが通信障害の原因を公表、総務省に報告書を提出

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は2019年12月10日に発生した通信障害について原因を公表した。

Rakuten Mobileは移動体通信事業者(MNO)として提供する楽天回線において、2019年12月10日の8時34分から音声通話およびデータ通信が利用できないもしくは利用しづらくなる事象が発生し、同日の11時15分に復旧していた。

音声通話は147回線、データ通信は約1,000回線が影響を受けたという。

なお、楽天回線は2020年4月より本格的に商用化する予定で、2020年1月17日時点では対象者を東京都特別区(東京23区)、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市に居住する5,000人に限定して無料で試験的に提供している無料サポータープログラムで利用できる。

ようやく原因を公表しており、西日本Central Data Center内の課金制御機器におけるデータベースロック処理の不具合によってデッドロックが発生したためと説明している。

仮想化技術の導入が原因ではないことも付け加えている。

再発防止策も公表しており、課金制御機器のソフトウェア処理の変更でデータベースロック処理が遅延してもデッドロックを発生させないよう対処した。

取引があるすべてのベンダにデッドロックに陥るソフトウェア処理がないか調査も依頼しており、早急に実装を完了する予定という。

また、電気通信設備や機能に対する過負荷試験などの実施、適切な監視体制と監視方法の構築、利用者に対する適時かつ適切な周知方策の措置なども講じる。

電気通信設備や機能に対する過負荷試験などの実施に関しては、大量の複合的な条件における検証を考慮した試験工程の追加や見直しを行い、本格的な商用化までに過負荷試験などを追加で実施する。

適切な監視体制と監視方法の構築に関しては、2019年12月10日に発生した不具合を考慮した監視項目を追加して監視体制の強化を図る。

利用者に対する適時かつ適切な周知方策の措置などに関しては、事故対策本部の速やかな設置、利用者周知の意思決定や周知方法などを円滑かつ迅速に対応できるよう改善点の洗い出しと社内レビューなどを実施し、全体的なプロセスを強化する計画である。

Rakuten Mobileは2020年1月14日に電気通信役務の安定的かつ円滑な提供を確保するために必要な措置について、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)からの要請に従って同省に報告書を提出したことも明らかにしている。

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