台湾の携帯電話事業者各社、5G向けに3.5GHz帯や28GHz帯を確保

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台湾の政府機関で電気通信分野の規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数オークションの第1段階を完了した。

第1段階で取得する周波数と帯域幅を確定し、第2段階で取得する周波数範囲を確定するプロセスとなり、まずは参加者が5G向けに確保できた周波数と帯域幅が確定したことになる。

なお、参加者は既存の台湾の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Taiwan Star Telecom (台湾之星電信)、Asia Pacific Telecom (亞太電信)の5社のみで、新規参入はない。

第1段階でChunghwa Telecomは3.5GHz帯の90MHz幅を456億7,500万台湾ドル(約1,682億649万円)、28GHz帯の600MHz幅を6億1,800万台湾ドル(約22億7,629万円)、Far EasTone Telecommunicationsは3.5GHz帯の80MHz幅を406億台湾ドル(約1,495億1,688万円)、28GHz帯の400MHz幅を4億1,200万台湾ドル(約15億1,753万円)、Taiwan Mobileが3.5GHz帯の60MHz幅を304億5,000万台湾ドル(約1,119億8,423万円)、28GHz帯の200MHz幅を2億600万台湾ドル(約7億5,765万円)、Taiwan Star Telecomが3.5GHz帯の40MHz幅を197億800万台湾ドル(約724億7,899万円)、Asia Pacific Telecomが28GHz帯の400MHz幅を4億1,200万台湾ドルで確保した。

サブ6GHz帯の3.5GHz帯とミリ波(mmWave)の28GHz帯ともに台湾最大手のChunghwa Telecomが最も広い帯域幅を確保する結果となった。

3.5GHz帯および28GHz帯に加えて1.8GHz帯も割当の対象であるが、1.8GHz帯は5G向けに取得を希望する参加者はなく流札で終わった。

なお、規定では1の参加者あたりの取得できる帯域幅の上限は1.8GHz帯が10MHz幅*2、3.5GHz帯が100MHz幅、28GHz帯が800MHz幅に設定されていたが、いずれの周波数も上限まで確保した参加者はなかった。

1.8GHz帯は10MHz幅*1が1枠、3.5GHz帯は10MHz幅が27枠、28GHz帯は100MHz幅が25枠で、3.5GHz帯はすべて割当されるが、1.8GHz帯の1枠と28GHz帯の9枠は割当なしとなる。

第1段階は2019年12月10日から2020年1月16日まで実施しており、第2段階は2020年2月21日から実施する予定である。

国家通訊伝播委員会