楽天モバイルと楽天AirMap、ドローンを活用した基地局検査を本格開始

Rakuten Mobile (楽天モバイル)およびRakuten AirMap (楽天AirMap)はドローンを活用した携帯電話無線基地局の竣工検査を本格的に始動したと発表した。

Rakuten Mobileは移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画で、移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの商用化に向けて日本各地で携帯電話無線基地局の設置を進めている。

一方、Rakuten AirMapは無人航空機管制プラットフォームおよびドローンに関する各種ソリューションの開発や提供を行う。

Rakuten MobileおよびRakuten AirMapは共同でRakuten Mobileが設置した携帯電話無線基地局のドローンを活用した竣工検査を本格的に始動したという。

Rakuten Mobileが設置した基地局に対して、ドローンで多角的に撮影した写真を用いて竣工検査を行うと説明している。

撮影した携帯電話無線基地局およびその周囲の写真はクラウド上の検査システムで共有されるため、竣工検査に関わる関係者間で効率的かつ時系列に沿って情報を管理および共有できる。

これまでは一部の地域で試験的に実施してきたが、日本全国で本格的に活用することになったという。

なお、Rakuten MobileはRakuten (楽天)の完全子会社で、2020年4月8日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化することが決定している。

Rakuten AirMapはRakutenとAirMapの合弁会社で、持分比率はRakutenが51%、米国のAirMapが49%となっている。

Rakutenのグループ会社のシナジーを生かして携帯電話無線基地局の竣工検査の効率化を図り、Rakuten Mobileの携帯電話無線基地局の設置および提供エリアの拡大の加速を目指す方針である。

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