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フィリピンのPLDTが2020年Q1の業績を発表


フィリピンのPLDTは2020年第1四半期の業績を発表した。

2020年3月31日に終了した3ヶ月間となる2020年第1四半期の連結売上高は前年同期比7%増の436億4,600万フィリピンペソ(約934億8,860円)、EBITDAは前年同期比9%増の216億1,200万フィリピンペソ(約462億9,234万円)、EBITDAマージンは前年同期比1ポイント増の52%、PLDTの所有者に帰属する純利益は前年同期比11%減の59億7,500万フィリピンペソ(約127億9,830万円)となった。

業績の発表に伴い事業分野別の業績も公表されている。

携帯電話事業を中心とした無線通信分野の売上高は前年同期比13%増の232億5,400万フィリピンペソ(約498億947万円)である。

無線通信分野は連結売上高のうち53%と過半を占めており、PDLTの業績報告における事業分野区分を基準とすると、無線通信分野がPLDTにとって最大の規模となる。

参考までに、無線通信分野の事業には移動体通信事業者として提供する携帯通信サービス、固定通信用途の無線通信サービス、仮想移動体通信事業者(MVNO)に対して提供する卸携帯通信サービスが含まれている。

無線通信分野のうち99%以上は移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスが占めるため、PLDTの最大の事業は移動体通信事業と言える。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスでは前年同期比で音声通話が7%減、SMSが30%減といずれも需要が低下したが、データ通信が33%増と大幅に伸長した。

データ通信の需要の増大がPLDTの移動体通信事業を支えた。

2020年第1四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの加入件数はSmartブランドのポストペイド回線が1,476,694件、Smartブランドのプリペイド回線が24,830,033件、TNTブランドはプリペイド回線のみで38,871,067件、Sunブランドのポストペイド回線が1,008,175件、Sunブランドのプリペイド回線が6,889,658件、合計で73,075,627件となった。

固定通信用途の無線通信サービスはPLDTブランドで提供しており、加入件数は296,005件である。

なお、PLDTの無線通信分野の事業は複数の子会社を通じて展開しており、固定通信用途の無線通信サービスはPLDTが手掛けるが、移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスはSmart Communicationsが展開し、Sunブランドの一部の事業はDigitel Mobile Philippinesが行う。

Smart CommunicationsはPLDTの完全子会社で、Digitel Mobile PhilippinesはPLDTによる持分比率が99.6%のDigital Telecommunications Philippines (Digitel)の完全子会社である。

過去にDigitel Mobile Philippinesは移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供していたが、すでにSmart Communicationsとネットワークの統合を完了しており、Digitel Mobile Philippinesは移動体通信事業者としての事業を終了した。

PLDTにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は8.56%となっている。

PLDT

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