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アンゴラ第4の携帯電話事業者はAfricellに


アンゴラ政府は同国の第4の移動体通信事業者(MNO)としてレバノンのAfricell Holding SALを選定したことが分かった。

アンゴラでは2017年に38年にもわたる長期政権が終わりを迎え、新政権の発足に伴い電気通信分野の改革など各分野で新たな政策を打ち出している。

当時の携帯通信サービスの人口普及率が40%前後と低い状況から、アンゴラの政府機関で電気通信分野などの規制を担うアンゴラ通信庁(Instituto Angolano das Comunicacoes:INACOM)は3社目と4社目の移動体通信事業者を迎え入れる方針を固めた。

アンゴラ通信庁は第4の移動体通信事業者として事業を行える免許をアンゴラのTELSTAR – Telecomunicacoesに付与したが、その後にアンゴラの大統領がアンゴラ通信庁の決定を撤回し、アンゴラ政府は評価委員会を結成して第4の移動体通信事業者の選定を再び実施することになった。

評価委員会は国際的に移動体通信事業の実績が豊富な企業を招待して説明会を開催し、Africell Holding SAL、アンゴラのBAI Investimentos、南アフリカのMTN Groupが入札に必要な書類を取得したが、最終的にはAfricell Holding SALのみが申請していた。

評価委員会はAfricell Holding SALの申請を審査した結果、全会一致でAfricell Holding SALを第4の移動体通信事業者の候補者として定め、その後に第4の移動体通信事業者として正式に選定した。

Africell Holding SALは英国に本社機能を設置し、登記上の本店所在地を英国王室属領チャンネル諸島ジャージー代官管轄区に設置するAfricell Holding Limitedの傘下で、Africell Holding Limitedはアフリカの複数の国で移動体通信事業の実績を有する。

具体的には子会社を通じてコンゴ民主共和国(旧ザイール)、シエラレオネ、ガンビア、ウガンダで移動体通信事業を手掛ける。

アンゴラ政府

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