台湾の亞太電信、5G基地局のベンダはノキアに

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Foxconn (富士康)の通称で知られる台湾のHon Hai Precision Industry (鴻海精密工業)の子会社で台湾の移動体通信事業者(MNO)であるAsia Pacific Telecom (亞太電信)は第5世代移動通信システム(5G)の通信機器をフィンランドのNokiaから調達すると発表した。

Asia Pacific Telecomは従来よりNokiaと協力しており、Nokiaから第4世代移動通信システム(4G)の通信機器を調達したほか、Nokiaと5Gの実験も実施してきた。

そのため、Asia Pacific Telecomは5Gの通信機器もNokiaから調達することはほぼ決定的と予想できたが、2020年8月4日付けでNokiaと5Gの展開に関する契約を締結したという。

Asia Pacific TelecomはNokiaと締結した契約に基づき、Nokiaから5Gのコアネットワークや無線アクセスネットワーク(RAN)など基地局側の通信設備を調達する。

台湾の移動体通信事業者は基本的に北欧のベンダから5Gの通信機器を調達しており、Chunghwa Telecom (中華電信)はNokiaとスウェーデンのEricsson、Taiwan Mobile (台湾大哥大)はNokia、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)はEricsson、Taiwan Star Telecom (台湾之星電信)はNokiaを採用した。

したがって、NokiaはFar EasTone Telecommunicationsを除いた台湾のすべての移動体通信事業者に対して5Gの通信機器を供給することになる。

Asia Pacific Telecomは5G向け周波数としてミリ波(mmWave)の28GHz帯で400MHz幅を取得しており、まずはNokiaの通信設備を使用して28GHz帯で5Gネットワークを整備する計画である。

すでに台湾の政府機関で電気通信分野などの規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)より28GHz帯を使用した5Gサービスの提供に関する免許を取得しており、5Gサービスの商用化に向けた準備を着実に進めている。

Asia Pacific Telecomは5G向け周波数としてサブ6GHz帯の3.5GHz帯の取得は断念したが、3.5GHz帯を取得した移動体通信事業者と提携して5Gサービスで3.5GHz帯も活用する方針を示している。

提携する移動体通信事業者や提携する方法に関しては公表しておらず、決定次第公表すると思われる。

5Gの通信方式はNR方式の採用が確定しており、2020年第3四半期に5Gサービスを商用化する計画である。

Asia Pacific Telecom