HTCが2020年Q3の業績を発表、赤字は10四半期連続に

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台湾のHTC (宏達国際電子)は2020年第3四半期の業績を発表した。

2020年9月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第3四半期の連結売上高は前年同期比37.4%減の15億3,316万新台湾ドル(約56億4,126万円)、当期純損失は前年同期比40.0%減の14億1,369万8,000新台湾ドル(約52億170万円)となった。

前年同期比で縮小傾向は見られるが、四半期ベースでは2018年第2四半期から2020年第3四半期まで10四半期連続で赤字が続いていることになる。

なお、業績が低迷するHTCは2015年第1四半期以降の23四半期のうち、2015年第1四半期と2018年第1四半期を除いた21四半期で赤字を記録している。

営業費用の削減に注力しており、最も割合が高い研究開発費を前年同期比37.9%減まで削減したことが分かっている。

また、2020年9月30日に終了した9ヶ月間となる2020年第3四半期累計の連結売上高は前年同期比48.7%減の42億630万4,000新台湾ドル(約154億8,641万円)、当期純損失は前年同期比29.7%減の49億5,048万9,000新台湾ドル(約182億2,629万円)となった。

HTCは数年にもわたり業績が低迷しているが、携帯端末事業の不振とVR (仮想現実)事業の伸び悩みが主な要因となっている。

スマートフォンの黎明期より積極的に世界各地でスマートフォンを展開し、台湾企業としては時価総額で2位に成長するほど大躍進を遂げたが、スマートフォンをはじめとした携帯端末事業の不振がHTCの業績に影響を与えている。

HTCはスマートフォンの研究開発部門の一部および製造機能の一部を売却したほか、複数の国と地域でスマートフォンの販売から撤退しており、携帯端末事業は事業規模を大幅に縮小して運営の効率化を図っている。

携帯端末事業を縮小する一方で、VR事業を強化する方針を明確化しているが、携帯端末事業の不振を補える規模には遠く及ばない。

2020年第3四半期の取り組みも案内しており、携帯端末事業ではHTC U20 5Gを台湾で発売した。

HTC U20 5GはHTCにとって最初の第5世代移動通信システム(5G)に対応したスマートフォンで、HTCの登記上の本店所在地である桃園市の拠点に併設した工場で製造を行う。

台湾で最初に製造した5Gのスマートフォンであることを強調している。

また、台湾で2020年第2四半期に発売したHTC Desire 20 proは販売する国と地域を拡大しており、新たにアジアと欧州の複数の国と地域でHTC Desire 20 proの販売を開始した。

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