楽天モバイルのMNOとMVNOの加入件数、総務省の資料で判明

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Rakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者(MNO)または仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯通信サービスの加入件数が判明した。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第2四半期末(2020年9月末)における電気通信サービスの加入件数および占有率を公表しており、2020年9月30日におけるRakuten Mobileのおおよその加入件数を算出できる。

2020年9月30日時点で携帯電話の加入件数は前年同期比4.5%増、前期比1.2%増の1億8,917万件で、そのうち移動体通信事業者として提供するRakuten Mobileの占有率は前期比0.3ポイント増の0.6%となった。

そのため、Rakuten Mobileが移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの加入件数は114万件となる。

また、2020年9月30日時点でSIMカード型の仮想移動体通信事業者の加入件数は前年同期比12.6%増、前期比0.2%増の1,600万件で、そのうちRakuten Mobileの占有率は前期比1.1ポイント減の15.2%である。

Rakuten Mobileが仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの加入件数は243万件と分かる。

したがって、2020年9月30日時点でRakuten Mobileの携帯通信サービスの加入件数は移動体通信事業者と仮想移動体通信事業者を合計すると357万件で、そのうち移動体通信事業者が31.9%、仮想移動体通信事業者が68.1%となる。

Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化しており、自ら基地局を整備して楽天回線として提供している。

仮想移動体通信事業者としてはNTT DOCOMOの回線を使用したドコモ回線とKDDIの回線を使用したau回線を提供しているが、2020年4月7日をもってドコモ回線とau回線は新規加入の受け付けを終了した。

ドコモ回線とau回線の提供は継続しているが、新規加入は受け付けていないため、2020年4月8日以降は仮想移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスの加入件数が増加することはない。

また、Rakuten Mobileの親会社であるRakuten (楽天)は2020年度第3四半期決算説明会で楽天回線の累計申し込み数を公表しており、2020年9月30日時点では143万件と案内していた。

累計申し込み数には契約が完了前の回線も含まれているため、総務省が公表した資料では契約が完了した回線の数値が判明したことになる。

総務省