NEC製のローカル5G基地局が技適通過、n79に対応

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。

NEC Corporation (日本電気)製の基地局「MB5400-r7790-81」が2020年12月18日付けでTelecom Engineering Center (TELEC)を通じて電波法に基づく工事設計認証を取得したことが分かった。

工事設計認証番号は001-A17418。

特定無線設備の種別は証明規則第2条第11号の29に規定する特定無線設備で、5G-NR(3.7GHz帯、4.5GHz帯)用基地局に該当するため、サブ6GHz帯の周波数に対応した第5世代移動通信システム(5G)のNR方式の基地局と分かる。

周波数はNR (FR1, TDD) 4500(n79) MHzに対応しており、周波数範囲は4800～4900MHzの100MHz幅で認証を受けている。

運用できる周波数範囲はローカル5G向け周波数となるため、4.5GHz帯を使用したローカル5G向けの基地局と考えられる。

総務省は2019年12月24日にローカル5Gを制度化したが、当初の周波数範囲はミリ波(mmWave)の28GHz帯で28200～28300MHzの100MHz幅に限定されていた。

しかし、2020年12月18日よりローカル5G向け周波数として28GHz帯では28300～29100MHzの800MHz幅も追加したほか、新たに4.5GHz帯で4600～4900MHzの300MHz幅を割当した。

周波数特性から28GHz帯より扱いが容易な4.5GHz帯を使用したローカル5Gの注目が高まり、すでに複数の事業体が4.5GHz帯を使用したローカル5Gの導入に向けて無線局免許を総務省に申請している。

4600～4900MHzのうち希望する周波数としては4800～4900MHzの人気が高い傾向で、NEC Corporationが開発した基地局は導入の希望が多い周波数に対応することになる。

なお、4.5GHz帯でも多用途との共用条件が異なり、公共業務用無線局と共用する4600～4800MHzは屋内かつ地域限定で、一部の市区町村では使用できない。

4800～4900MHzは屋内と屋外の両方で利用が可能で、隣接する周波数を使用する無線局との共用条件として屋外で利用する場合に一部の市区町村で出力の制限が設定されている。

そのため、4.5GHz帯の中でも4800～4900MHzが最も運用の自由度が高い。

なお、NEC Corporationはローカル5Gの企画や検証、設計や導入、運用や保守などの各種サービスを提供しており、基地局のラインナップには4.5GHz帯でNR方式のスタンドアローン(SA)に対応した基地局を用意するほか、運用や保守ではコアネットワークから基地局までローカル5Gシステムを構成する機器を提供する。

NEC Corporationのローカル5G事業ではNEC Corporationが開発した基地局を使用することになる。

総務省 電波利用ホームページ