マカオのCTMがTD-LTEを終了、周波数の新規割当や撤回も

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マカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)であるCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：以下、CTM)はLTE (TDD)方式の運用を終了した。

CTMは2.3GHz帯を使用してLTE (TDD)方式を運用してきたが、使用率が低い状況で需要が小さいとしてマカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を司る郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)にLTE (TDD)方式の運用を終了することを要望し、郵電局はCTMの要望を受け入れた。

マカオ特別行政区政府はCTMに交付した第4世代移動通信システム(4G)の免許を修正し、CTMの要望と郵電局の決定を反映した第215/2020号行政長官指示を2020年11月5日付けで発行しており、30日後の2020年12月5日に効力が発生してCTMはLTE (TDD)方式を順次停波することになった。

郵電局はCTMがLTE (TDD)方式の停波を完了したことに伴い、CTMに対する2.3GHz帯の割当を撤回した。

また、郵電局は2021年1月15日付けでCTMに対する周波数の割当状況を更新しており、2020年10月12日時点の割当状況からは2.3GHz帯の割当を撤回したほかに、LTE (FDD)方式で使用できる1.8GHz帯、2.1GHz帯、2.6GHz帯の割当状況にも変更が生じている。

1.8GHz帯は1730～1750MHzおよび1825～1845MHzから1720～1750MHzおよび1815～1845MHzに拡張、2.1GHz帯は1960～1975MHzおよび2150～2165MHzを新規に割当、2.6GHz帯は2535～2550MHzおよび2655～2670MHzから2500～2510MHzおよび2620～2630MHzに移行かつ縮小した。

W-CDMAで使用できる2.1GHz帯やLTE (FDD)方式で使用できる900MHz帯の割当状況に変更はない。

なお、マカオ特別行政区ではCTMを含めてGSM方式で使用できる周波数は完全に撤回しており、NR方式で使用できる周波数を割当していない。

CTMは2015年10月20日にマカオ特別行政区でLTE方式に準拠した4Gサービスを初めて商用化した移動体通信事業者である。

4Gサービスを商用化した当初よりLTE (TDD)方式を運用し、マカオ特別行政区ではLTE (TDD)方式を運用する唯一の移動体通信事業者となっていた。

しかし、CTMがLTE (TDD)方式を停波したことで、マカオ特別行政区ではLTE (TDD)方式の運用を完全に終了したことになる。

郵電局