総務省が2021年3月末時点の携帯電話契約数を公表、5Gは1千万件を超える

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基づき2020年度第4四半期末(2021年3月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

日本における2021年3月末時点の携帯電話の契約数などが判明している。

携帯電話、PHS、広帯域移動無線アクセス(以下、BWA)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比4.6%増、前期比1.4%増の約1億9,512万件で、単純合算では約2億7,010万件となった。

移動系通信のうち携帯電話の契約数は前年同期比5.2%増、前期比1.7%増の約1億9,433万件である。

携帯電話のうちLTE方式を利用できる第4世代移動通信システム(4G)は前年同期比1.1%増、前期比2.3%減の約1億5,437万件、NR方式を利用できる第5世代移動通信システム(5G)は前年同期比70,850.0%増、前期比160.4%増の約1,419万件となっている。

5Gは前年同期比および前期比いずれも大幅に増加したことが分かる。

また、携帯電話のうちの通信世代別の占有率は4Gが79.4%、5Gが7.3%となる。

5GはNTT DOCOMOが2020年3月25日、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が2020年3月26日、SoftBankが2020年3月27日、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が2020年9月30日に商用化した。

NTT DOCOMOは2020年度通期の業績発表で5Gの契約数を公表しており、2021年3月末時点で約309万1,000件となっている。

公表されている数値はいずれも表示単位未満を四捨五入で表示しているため、5Gの契約数は全体で1,418万5,000件から1,419万4,999件の間、NTT DOCOMOは308万500件から309万1,499件の間となる。

そのため、個別に公表していないNTT DOCOMO以外の5Gの契約数は合計で1,109万3,501件から1,111万4,499件の間と推定できる。

ほかに移動系通信のうちPHSの契約数は前年同期比59.2%減、前期比39.3%減の約66万件で、BWAの契約数は前年同期比5.4%増、前期比0.9%増の約7,505万件である。

SoftBankおよびWILLCOM OKINAWA (ウィルコム沖縄)は2021年1月31日をもってテレメタリングプランを除いたPHS向け料金プランの提供を終了したため、PHSは大幅に減少する結果となった。

携帯電話に関しては事業者グループ別の占有率も判明しており、NTT DOCOMOは前年同期比0.4ポイント減、前期比変動なしの36.9%、KDDIグループは前年同期比0.5ポイント減、前期比0.3ポイント減の27.1%、SoftBankは前年同期比0.7ポイント減、前期比0.3ポイント減の21.1%、Rakuten Mobileは前年同期比1.5ポイント増、前期比0.6ポイント増の1.5%となっている。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、NTT DOCOMOは42.3%、KDDIグループは30.9%、SoftBankは25.2%となり、Rakuten Mobileは1.5%で変わりない。

携帯電話の契約数および占有率から仮想移動体通信事業者への提供に係る回線を含めた2021年3月末時点のおおよその契約数を算出すると、NTT DOCOMOが約8,220万件、KDDIグループが約6,005万件、SoftBankが約4,897万件、Rakuten Mobileが約291万件と推定できる。

なお、KDDIグループにはKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが含まれる。

総務省