韓国のKT Corporationが2021年Q2の業績を発表

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2021年第2四半期の業績を発表した。

2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2021年第2四半期の連結売上高は前年同期比2.6%増の6兆276億韓国ウォン(約5,784億1,798万円)、EBITDAは前年同期比9.4%増の1兆3,732億韓国ウォン(約1,317億7,801万円)、EBITDAマージンは前年同期比1.4ポイント増の22.8%、当期純利益は前年同期比77.4%増の3,708億韓国ウォン(約355億8,352万円)となった。

通信分野およびデジタルプラットフォーム分野の両方が堅調に成長し、好業績に貢献したという。

業績の発表に伴い事業別の業績も公表している。

通信分野の主力事業となる無線事業の売上高は前年同期比3.8%増の1兆7,885億韓国ウォン(約1,716億6,454万円)で、全体の29.7%を占めた。

全体の30%にも満たない無線事業であるが、業績報告の事業区分を基準として無線事業がKT Corporationにとって最大の事業となる。

無線事業は移動体通信事業者として提供する携帯通信サービスが中心となっている。

2021年6月30日時点の事業データも公表している。

携帯通信サービスの加入件数の総数は前年同期比2.2%増の2,262万1,000件となった。

総数のうち契約種別の内訳も公表しており、5Gが前年同期比124.1%増の501万4,000件、LTEが前年同期比8.6%減の1,550万4,000件である。

5Gは全体の22.2%、LTEは全体の68.5%を占めたことが分かる。

5Gは2021年第2四半期に初めて加入件数が500万件を上回り、比率が20%を上回った。

LTEから5Gへの移行も進行しているため、LTEの比率は低下している。

総数にはIoT用の回線なども含まれており、一般的な携帯電話の回線に限定すると5Gの比率は約35%に達するという。

5Gの加入件数が順調に増加しており、無線事業の堅調な成長に貢献した。

契約種別の定義は5Gが第5世代移動通信システム(5G)のNR方式、第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式、第3世代移動通信システム(3G)のW-CDMA方式、LTEがLTE方式およびW-CDMA方式を韓国で利用できる回線を意味する。

韓国ウォン(KRW)ベースのARPUは前年同期比3.0%増の32,342韓国ウォン(約3,105円)となった。

2021年7月1日以降の取り組みとしてはNR方式でスタンドアローン(SA)構成を導入した。

5Gの導入当初よりNR方式の無線アクセスネットワーク(RAN)構成はノンスタンドアローン(NSA)構成で運用してきたが、2021年7月15日に韓国の移動体通信事業者としては初めてSA構成を商用化することになった。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加している。

NTT DOCOMOによる持分比率は5.5%となっている。