楽天グループが2021年Q2の業績を発表

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Rakuten Group (楽天グループ)は2021年(2021年12月期)第2四半期の業績を発表した。

2021年6月30日に終了した6ヶ月間となる2021年第2四半期累計の期間において連結売上高は前年同期比16.9%増の7,936億7,100万円、営業損失は前年同期比386.9%増の1,008億8,900万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期比138.1%減の654億3,800万円となった。

2021年第2四半期累計の期間は最終赤字を記録したが、その主な背景としてモバイルセグメントで基地局の設置など先行投資を継続しており、エリアの拡大の前倒しに伴うネットワークの整備に係る費用が増加したという。

業績の発表に伴いセグメント別の業績も公開している。

モバイルセグメントの売上高は前年同期比29.4%増の1,072億6,700万円、セグメント損失は前年同期比121.1%増の1,972億8,200万円となった。

内部取引など調整前のセグメントに係る売上高の合計のうちモバイルセグメントは12.3%を占めた。

業績報告ではインターネットサービスセグメント、フィンテックセグメント、モバイルセグメントに区分しており、依然としてモバイルセグメントは最も規模が小さい。

しかし、2021年第2四半期累計では前年同期比で最も成長率が高いセグメントがモバイルセグメントである。

モバイルセグメントは完全子会社でRakuten Mobile (楽天モバイル)が移動体通信事業者(MNO)として展開する携帯通信サービスの提供や携帯端末の販売などが中心となっている。

加入者が順調に増加したほか、月額料金を1年間にわたり無料で提供するキャンペーンの適用期間が順次終了し、一部の加入者から月額料金の支払いが順次発生したことなどがモバイルセグメントの増収に貢献した。

将来的にはRakuten Communications Platform (RCP)も業績に貢献することが期待されている。

Rakuten Mobileは2020年4月8日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化しており、当初は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式で提供してきたが、2020年9月30日には第5世代移動通信システム(5G)のNR方式も導入している。

日本全国で基地局を開設してネットワークの整備を進めている。

また、Rakuten Groupは完全子会社で米国のRakuten USAを通じて持分法適用関連会社で米国のAltiostar Networksの株式を3億6,900万米ドル(約408億6,472万円)で追加取得して完全子会社化することになった。

企業結合日は2021年8月4日で、モバイルセグメントの事業でAltiostar Networksが保有する通信技術を活用する計画である。

なお、Rakuten Groupは2021年4月1日に社名をRakuten (楽天)からRakuten Groupに変更した。