KDDIが2021年度Q2の業績を発表

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KDDIは2022年3月期(2021年度)第2四半期の業績を発表した。

2021年9月30日に終了した6ヶ月間となる2022年3月期第2四半期累計の連結売上高は前年同期比3.5%増の2兆6,251億6,100万円で、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年同期比3.1%減の3,614億6,900万円となった。

業績の発表に伴い2021年9月30日時点の事業データも公表している。

連結ベースのモバイルのau累計契約数は6,075万8,000件である。

au累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれる。

パーソナルセグメントのモバイルの累計契約数ではグループID数が3,136万6,000件で、そのうち4G LTE＋5G累計契約数が2,978万3,000件となった。

グループID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として提供するau、UQ mobile、povoの携帯電話に加えて、グループMVNOの携帯電話が集計の対象となっている。

なお、グループMVNOでKDDIの完全子会社であるBIGLOBEが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供するBIGLOBE mobileには他社の回線も含まれることに留意しておきたい。

4G LTE＋5G累計契約数ではVoLTE (Voice over LTE)に非対応の4G LTE契約数を除外している。

2021年9月30日に終了した3ヶ月間となる2022年3月期第2四半期に限定したマルチブランド総合ARPUは5,960円、マルチブランド解約率は0.74%で、いずれもau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象に含まれる。

また、2022年3月期第2四半期に限定した端末出荷台数は213万台で、2021年6月30日に終了した3ヶ月となる2022年3月期第1四半期の端末出荷台数に関しては数値が209万台から210万台に修正された。

KDDIはモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)で携帯通信事業に参画しており、モンゴルでは連結子会社で移動体通信事業者のMobiComが創業25年を機にブランドを刷新し、2021年9月10日に新たなコンセプトのもとでロゴの変更を発表した。

ミャンマーでは2021年2月1日に発生した政変以降は政情不安が続いているが、関係者の安全確保を念頭にサービスの維持に努めている。

日本における第5世代移動通信システム(5G)の整備に関しても説明しており、データ通信が止まる事象を抑制したうえで、エリアを最大化できるよう基地局のパラメータを設定しているという。

鉄道路線で5Gの整備を強化しており、2022年3月末には関西の5路線と関東の21路線で5Gの整備を完了する予定である。

5Gに対応した端末は販売台数が増加しており、2021年9月30日に累計販売台数が470万台となった。

KDDI