総務省がNTTドコモに行政指導、10月14日の通信障害で

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はNTT DOCOMOに対して2021年11月26日付けで行政指導したことを発表した。

総務省は2021年10月14日に発生したNTT DOCOMOの通信障害に関して、同様の通信障害が再発しないよう厳重に注意するとともに、切替工事に係る事前準備の徹底、社内外の連携体制の改善、利用者への周知内容などの改善および通信業界全体で教訓の共有などを図るよう文書により指導したという。

NTT DOCOMOが提供する携帯電話サービスでは2021年10月14日に2時間20分にわたり約100万人の利用者に影響を及ぼす通信障害が発生し、総務省は2021年11月10日に電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づく通信障害に関する重大な事故報告書を受領していた。

総務省は重大な事故報告書の内容を精査した結果、緊急通報を取り扱う音声伝送役務に関する事故であることに加え、携帯電話サービスが国民生活の需要なインフラストラクチャになっている状況を考慮すると、社会的影響は極めて大きいと認められ、再発防止のための十分な措置を講ずる必要があると判断した。

重大な通信障害の発生は利用者の利益を大きく損なうため、総務省として文書で指導することになった。

なお、通信障害の概要はすでに総務省およびNTT DOCOMOから発表されており、2021年10月14日の17時37分から2021年10月14日の19時57分にかけて2時間20分にわたり携帯電話の音声伝送役務およびデータ伝送役務を利用できない事象が発生し、推計で約100万人に影響したという。

石川県、富山県、福井県、奈良県、和歌山県を除く日本全国で影響が発生した。

NTT DOCOMOのIoTサービスに係る加入者/位置情報サーバの切替工事の過程で不具合が確認されたため、切り戻し作業を実施したところ、大量のIoT端末の位置登録信号が発生して加入者/位置情報サーバと信号交換機の区間に輻輳が発生し、その後にNTT DOCOMOの日本全国のネットワークに輻輳が連鎖的に波及したことが原因である。

また、2021年10月14日の16時54分から2021年10月15日の22時0分にかけて29時間6分にわたり携帯電話の音声伝送役務およびデータ伝送役務が利用しづらい状況も発生していた。

音声伝送役務を利用しづらい状況は約460万人、データ伝送役務を利用しづらい状況は830万人以上が影響を受けたという。

影響の範囲は日本全国で、位置登録規制と信号交換機および音声交換機の輻輳が原因であることが分かっている。

総務省