沖縄セルラー電話、2021年度Q3の業績を発表

KDDIの連結子会社で沖縄県の移動体通信事業者(MNO)であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)は2022年3月期(2021年度)第3四半期の業績を発表した。

2021年12月31日に終了した9ヶ月間となる2022年3月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期比1.2%増の549億2,300万円、営業利益は前年同期比12.2%増の136億4,200万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比6.7%増の94億6,500万円となった。

業績の発表に伴い2021年12月31日時点の事業データも公表している。

携帯電話サービスの総契約数は前年同期比1.2%増の746,900件である。

2022年3月期第3四半期累計の純増数は前年同期比37.6%増の6,800件で、端末販売台数は前年同期比5.9%減の135,600台となった。

前年同期比で純増数は減少したが、2022年3月期第3四半期累計の期間も純増を確保した。

2022年3月期第3四半期累計のマルチブランド総合ARPUは前年同期比1.6%増の4,939円で、このうちマルチブランド通信ARPUは前年同期比3.0%減の4,246円、マルチブランド付加価値ARPUは前年同期比8.1%増の683円である。

携帯電話サービスの総契約数および端末販売台数は百未満を四捨五入した数値を掲載しており、2021年6月30日に終了した3ヶ月間となる2022年3月期第1四半期からは携帯電話総販売数を端末販売台数に、総合ARPAをマルチブランド総合ARPUに変更している。

携帯電話総販売数はスマートフォンやフィーチャーフォンを含めた携帯電話、タブレット、データ通信専用端末、通信モジュールを対象としたが、端末販売台数では通信モジュールが対象外となった。

Okinawa Cellular TelephoneはKDDIと地域ごとに連携する1の者として周波数の割当を受けており、沖縄県に限定してau、povo、UQ mobileの携帯通信事業を展開する。

KDDIから通信設備の購入や端末の仕入れなどを行い、Okinawa Cellular Telephoneが同社の加入者に携帯電話サービスの提供および端末の販売などを行う。

沖縄本島に限定した第5世代移動通信システム(5G)の人口カバー率も案内しており、2021年12月末の時点では69%で、2022年3月末には90%に拡大する計画である。

KDDIと同様に5G向けの新規周波数に加えて第4世代移動通信システム(4G)向けの既存周波数も活用して5Gを整備する。

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