NTTドコモが2021年度Q3の業績を発表、5Gは約895万件に

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NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (日本電信電話：以下、NTT)の完全子会社であるNTT DOCOMOは2021年度(2022年3月期)第3四半期の業績を発表した。

2021年12月31日に終了した9ヶ月間となる2021年度第3四半期累計期間の売上高は前年同期比0.1%増の3兆5,174億5,300万円となった。

内訳も公表しており、通信サービスが前年同期比1.5%減の2兆2,959億5,700万円、端末機器販売が前年同期比4.9%増の4,411億8,800万円である。

通信サービスは全体の65.3%、端末機器販売は全体の12.5%を占めている。

2021年度第3四半期累計期間の当期利益は前年同期比5.9%減の5,351億6,200万円となった。

NTTおよびNTT DOCOMOは2021年12月31日時点の事業データも公表している。

携帯電話サービスの契約数は前年同期比2.6%増の約8,384万6,000件である。

契約種別ごとの内訳も公表しており、5Gが前年同期比533.5%増の約859万2,000件、LTE (Xi)が前年同期比2.8%減の約6,224万2,000件、FOMAが前年同期比22.5%減の約1,265万1,000件となった。

占有率は5Gが10.7%、LTE (Xi)が74.2%、FOMAが15.1%を占めている。

5Gは2020年3月25日に日本で初めて商用化しており、2021年12月31日に終了した3ヶ月間となる2021年度第3四半期に初めて占有率が10%を上回った。

なお、5Gは日本で第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式と第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式を利用できる回線、LTE (Xi)は日本でLTE方式と第3世代移動通信システム(3G)の無線方式であるW-CDMA方式を利用できる回線、FOMAは日本でW-CDMA方式を利用できる回線である。

2021年第3四半期に限定した事業データとして携帯端末総販売数は前年同期比3.2%増の約578万1,000台、そのうち新規販売数が約284万3,000台となった。

スマートフォンおよびタブレットの販売数は前年同期比13.5%減の約296万9,000台、そのうちタブレットは約14万3,000台となっている。

総合ARPUは前年同期比2.4%増の4,800円で、そのうちモバイルARPUが4,200円、ドコモ光ARPUが600円である。

MOUは前年同期比4.3%減の135分と減少している。

NTT DOCOMOは2022年1月1日にNTT CommunicationsおよびNTT COMWAREの子会社化を完了しており、新しいドコモグループとして展開する。

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