南アフリカのMTN Groupがアフガニスタンから撤退へ、関心表明を受領

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南アフリカのMTN Groupは同社の完全子会社でアフガニスタンの移動体通信事業者(MNO)であるMTN Afghanistanについて関心表明を受領したと発表した。

関心表明の提出者には言及していないが、MTN Afghanistanの株式の100%に対する関心表明を受領したという。

MTN Afghanistanの売却に向けて手続きを進め、近い将来にアフガニスタンから完全に撤退することを目標とする。

MTN Groupは2020年前半の業績発表でアフリカに集中する計画を発表し、中東から順次撤退することになった。

業績報告の地域区分では中東および北アフリカを意味するMENA地域にイラン、シリア、スーダン、イエメン、アフガニスタンを含めており、北アフリカのスーダンを除くシリア、イエメン、アフガニスタン、イランを中東として取り扱う。

地理的には南アジアに位置するアフガニスタンおよびイランも業績報告では中東に含まれることに留意しておきたい。

イランは経営権を保有しない合弁事業の扱いで、MTN Groupのポートフォリオで価値を有する事業として引き続き管理するが、ほかの中東からは撤退することになり、シリア、イエメン、アフガニスタンの順に撤退のための作業を開始している。

シリアでは当局の決定により支配権を喪失したと判断し、2021年2月をもって連結対象から除外するとともに事業を放棄した。

イエメンでは2021年11月17日に事業の売却を完了したため、中東の事業としては実質的にアフガニスタンが最後まで残ったことになる。

そのため、アフガニスタンからの撤退に伴い中東から撤退を完了する。

MTN Groupの2022年6月30日に終了した6か月間となる2022年前半の連結売上高は前年同期比12.5%増の974億9,100万南アフリカランド(約7,988億4,857万円)で、アフガニスタン事業は前年同期比7.3%減の9億9,400万南アフリカランド(約81億4,458万円)と全体のわずか1.0%にとどまる。

また、2022年前半にはアフガニスタン事業に関連して9億4,500万南アフリカランド(約77億4,308万円)の減損損失を計上している。

アフガニスタンではMTN Afghanistanが事業会社として機能し、南アフリカのMobile Telephone Networks Holdings、南アフリカのMTN International、モーリシャスのMTN International (Mauritius)、アラブ首長国連邦(UAE)のMTN (Dubai)を通じて完全所有する。

レバノンのInvestcomが2005年9月にアフガニスタンで携帯通信事業の免許を取得したが、2006年5月にはMTN GroupがInvestcomを子会社化し、MTN Groupの一員として2006年7月に商用化した。

2022年6月30日時点で基地局の開設場所は第2世代移動通信システム(2G)が1,496か所、第3世代移動通信システム(3G)が1,138か所、第4世代移動通信システム(4G)が350か所で、このうち2022年の新規開設場所は0か所である。

加入件数は前年同期比5.4%減の594万1,000件となった。