フィリピンのNOW Telecom、5G SA整備で米国政府やノキアと協力

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米国(アメリカ)政府は同国の政府機関である米国貿易開発庁(United States Trade and Development Agency：USTDA)を通じてフィリピンのNOW Telecom Companyが第5世代移動通信システム(5G)を展開するために1億1,800万フィリピンペソ(約2億8,012万円)を拠出すると発表した。

米国貿易開発庁はフィリピンで高信頼かつ安全な5Gを展開するために協力すると説明している。

NOW Telecom Companyは米国政府の協力を得て3段階でプロジェクトを進める。

第1段階はマニラ首都圏(メトロマニラ)としても知られる国家首都地域(NCR)で展開する試験用の5Gの設計および実装、第2段階はフィリピン全土で展開する商用を想定した5Gの設計、第3段階はフィリピン全土で整備する有線通信網の設計および計画となっている。

5Gの無線方式はNR方式を採用する。

無線アクセスネットワーク(RAN)構成はNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成のOption 2を採用することも決定している。

5Gの展開に向けた調査を行う事業体としてフィンランドのNokiaの完全子会社で米国のBell Laboratoriesが運営するNokia Bell Labsの一部でコンサルティングを行う部門であるBell Labs Consultingを選定した。

なお、Nokia Bell Labsは米国のニュージャージー州を本拠とする研究所である。

そのため、Bell Labs Consultingが5Gの展開に向けた調査を担当することになった。

これまでに、NOW Telecom Companyは国家首都地域を中心として試験用で限定的に5Gの基地局を開設している。

5Gの無線装置はNokiaの完全子会社でフィンランドのNokia Solutions and Networksから調達したため、引き続きNokia傘下の事業体と連携することになる。

フィリピンで第4の携帯電話事業者として新規参入するために準備を進める計画である。