KDDIが2022年度Q3の業績を発表

KDDIは2023年3月期(2022年度)第3四半期の業績を発表した。

2022年12月31日に終了した9か月間となる2022年度第3四半期累計の連結売上高は前年同期比4.2%増の4兆1,828億9,300万円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比3.9%増の5,323億6,800万円となった。

燃料の高騰に伴う影響などを除いて、概ね想定内で推移したという。

業績の発表に伴い2022年12月31日時点の事業データも公表している。

連結ベースのモバイル累計契約数は前年同期比3.0%増の6,325万5,000件となった。

パーソナルセグメントのモバイルのマルチブランドID数は3,101万9,000件で、5G契約浸透率は49.0%である。

累計契約数にはスマートフォンやフィーチャーフォンをはじめとする携帯電話、モジュール、データ通信端末やタブレットなどその他の端末が含まれている。

マルチブランドID数はKDDIおよび同社の連結子会社であるOKINAWA CELLULAR TELEPHONE COMPANY (沖縄セルラー電話)が移動体通信事業者(MNO)として展開するau、UQ mobile、povoの携帯電話が集計の対象となる。

5G契約浸透率はマルチブランドID数のうち第5世代移動通信システム(5G)のNR方式を利用できるプランの加入率を意味する。

NR方式に対応していない端末でNR方式を利用できるプランを利用する場合も想定できるため、5G契約浸透率は実際の5Gの利用者数の比率を示す数値ではない。

KDDIは日本のほかにモンゴルおよびミャンマー(ビルマ)でも携帯通信事業を展開している。

モンゴルでは連結子会社で同国の移動体通信事業者であるMobicom Corporationを通じて携帯通信事業を行う。

加入件数を基準にMobicom Corporationはモンゴルで最大手の移動体通信事業者となっている。

ミャンマーでは連結子会社で同国のKDDI Summit Global Myanmarがミャンマーの政府機関で移動体通信事業者であるミャンマー国営郵便・電気通信事業体(Myanma Posts and Telecommunications：MPT)と共同事業契約を締結して携帯通信事業に参画する。

2021年2月1日に政変が発生後も関係者の安全確保を念頭に携帯通信サービスの維持に努めている。

日本では2022年3月31日に第3世代移動通信システム(3G)のCDMA2000方式によるCDMA 1X WINを終了した。

そのため、2022年度は第4世代移動通信システム(4G)と5Gを展開している。

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