KDDIがPLMN番号の一部を返却

Tweet

KDDIは同社が指定を受けた公衆陸上移動体通信番号(Public Land Mobile Network Number：PLMN番号)の一部を廃止および返却したことが分かった。

国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)が通知しており、KDDIが指定を受けたPLMN番号の一部である440-70、440-71、440-72、440-73、440-74、440-75、440-76を廃止および返却した。

いずれも総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が公開する2022年7月1日時点の情報では使用中と案内しているため、2022年7月2日から2023年2月15日までに廃止および返却が発生したと考えられる。

なお、PLMN番号は3桁の国コード(Mobile Country Code：MCC)と2桁もしくは3桁の事業者コード(Mobile Network Code：MNC)で構成しており、日本のMCCは440もしくは441である。

KDDIは2018年12月26日に開催したIoT時代の電気通信番号に関する研究会(第1回)で配布した資料を通じて2021年度末をもって第3世代移動通信システム(3G)を終了する予定であるため、440-53、440-54、440-70から440-76は返却する予定と案内していた。

2021年度の最終日である2022年3月31日をもって3Gの無線方式であるCDMA2000方式に準拠した3Gサービスの提供を終了しており、予定した通りに440-70から440-76は廃止および返却した。

ただ、2018年12月27日以降に状況が変化しており、440-53は移動体通信事業者(MNO)として新規参入したRakuten Mobile (楽天モバイル)向けに提供する国内ローミングで、440-54は第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式のスタンドアローン(SA)構成に準拠した5Gサービスで使用することになった。

そのため、440-53および440-54は予定を変更して返却していない。

440-70から440-76の返却に伴いKDDIに対する割当が有効なPLMN番号は440-01、440-50、440-51、440-52、440-53、440-54となる。

参考までに、440-01は最初に一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟(Japan Cable and Telecommunications Association：JCTA)が割当を受けた。

一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟からKDDIの連結子会社であるUQ Communicationsに移管したが、UQ CommunicationsからKDDIに再度移管した。

地域広帯域移動無線アクセス(地域BWA)で使用している。