NTTドコモ、5G基地局でノキアの集約装置を導入

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NTT DOCOMOは第5世代移動通信システム(5G)の基地局でフィンランドのNokiaの完全子会社で同国のNokia Solutions and Networksの集約装置を導入することが分かった。

NTT DOCOMOが商用で展開する基地局はNTT DOCOMOが申請者として電波法に基づく工事設計認証を受けている。

基地局の型式から集約装置と無線装置のベンダを判断できる。

当初より5Gの基地局ではFujitsu (富士通)およびNEC Corporation (日本電気)の集約装置を採用するが、2023年4月27日以降にはNokia Solutions and Networksの集約装置を組み合わせた5Gの基地局も工事設計認証を取得している。

そのため、NTT DOCOMOは5Gの基地局でNokia Solutions and Networks製の集約装置も導入すると考えられる。

なお、Nokia Solutions and Networksのメーカー略号はPである。

Nokia Solutions and NetworksはPanasonic Connectに社名を変更したPanasonic System Solutions Japanから基地局事業を取得しており、メーカー略号も承継した。

NTT DOCOMOが申請者として工事設計認証の取得を完了しているため、Nokia Solutions and NetworksはNTT DOCOMOに対して5Gの基地局向けの集約装置の納入を開始していると思われる。

総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)が運営する電波利用ホームページに反映した情報を参照すると、2023年4月27日から2023年9月21日までにNokia Solutions and Networks製の集約装置とFujitsu製、NEC Corporation製、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)製の無線装置を組み合わせた5Gの基地局が工事設計認証を受けたことを確認できる。

無線装置が対応する周波数なども判明している。

Fujitsu製の無線装置は700MHz帯、2GHz帯、3.7GHz帯、4.5GHz帯のマクロセル用、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯のスモールセル用となる。

NEC Corporation製の無線装置は700MHz帯および2GHz帯のマクロセル用、3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯のスモールセル用である。

Samsung Electronics製の無線装置は3.4-3.5GHz帯を含む3.4GHz帯、3.7GHz帯、4.5GHz帯のマクロセル用、3.4-3.5GHz帯を含む3.4GHz帯のスモールセル用となっている。

なお、ほかの無線装置を組み合わせて2023年9月22日以降に工事設計認証を受けることも想定できる。

総務省