NTTドコモが近畿地方でn1を順次導入へ、包括免許の変更認定で

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NTT DOCOMOは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の近畿総合通信局管内を対象の区域とする基地局の包括免許に関して変更の認定を受けたことが分かった。

総務省が運用する電波利用ホームページを参照すると、NTT DOCOMOは2023年11月下旬までに2022年10月3日付けで取得した近畿総合通信局管内を対象の区域とする基地局の包括免許の変更の認定を受けた。

変更の認定後に追加された周波数や出力から2GHz帯で第5世代移動通信システム(5G)の無線方式であるNR方式を運用できるよう変更の認定を受けたと考えられる。

2GHz帯では中心周波数は2144.8MHz、帯域幅は10MHz幅でNR方式を運用できる。

これまでに、NTT DOCOMOは2GHz帯で第3世代移動通信システム(3G)の無線方式であるW-CDMA方式、第4世代移動通信システム(4G)の無線方式であるLTE方式、NR方式を導入している。

最初はW-CDMA方式を導入しており、次にLTE方式も導入したが、周波数の有効活用に向けて一部の地域からW-CDMA方式の停波やNR方式の導入も開始した。

包括免許に基づき基地局を開設できる区域は総務省の総合通信局を単位とするため、2GHz帯でNR方式を運用できるよう包括免許の変更の認定を受けた対象の区域ではNR方式の導入を開始したが、近畿総合通信局管内ではしばらく包括免許の変更の認定を受けていなかった。

しかし、2023年11月下旬までに近畿総合通信局管内を対象の区域とする包括免許の変更の認定を受けたことで、近畿地方でも2GHz帯でNR方式を順次導入すると思われる。

NR BandはFR1のn1として運用することが確定している。

なお、近畿総合通信局は滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県を管轄する。

総務省