総務省と韓国の科技情通部が第1回日韓ICT政策対話、Open RANやローミングも議論

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)および韓国の政府機関で電気通信分野などの規制を司る科学技術情報通信部(Ministry of Science and ICT：MSIT)は第1回日韓ICT政策対話を開催した。

日韓ICT政策対話は情報通信分野の日韓閣僚級会合である。

第1回会合を総務省で2023年12月26日の14時から15時に開催したと案内している。

総務省の発表によると、人工知能(AI)やオープン無線アクセスネットワーク(Open RAN)をはじめとする情報通信分野に係る日韓の関心事項について意見交換を実施したという。

引き続き事務レベルで日韓の協力に関して議論する意向である。

科学技術情報通信部も第1回日韓ICT政策対話の結果を案内しており、詳細な内容も開示している。

Open RANの相互運用の検証および現地実証事業の遂行、AIに係る政策と情報交換、ローミング料金の引き下げやケーブルテレビに係る協力を含めた日韓企業間の連携を議論した。

科学技術情報通信部は日本と韓国ともに文化や関心分野が似た主要なデジタル技術強国で、協力の余地は多いと認識しているが、2018年5月28日に開催した第6回日中韓情報通信大臣会合に伴い実施した日韓面談を最後に情報通信分野の交流が中断していた。

2023年3月16日に開催した日韓首脳会談で政府間対話の再開で合意しており、2023年5月7日および2023年11月16日に開催した日韓首脳会談、2023年11月17日に開催した日韓首脳討論会で議論した情報通信分野などの協力推進を履行するために第1回日韓ICT政策対話を開催したという。

第1回会合を出発点として日韓の強みを生かして協力を強化すると表明している。

なお、Open RANは日本の携帯電話事業者はNTT DOCOMO、KDDI、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が商用で導入しているが、韓国の携帯電話事業者は導入していない。

日本の携帯電話事業者が導入した商用のOpen RANには韓国のベンダとしてはSamsung Electronics (サムスン電子)が無線装置と制御装置、KMWおよびQUCELL Networksが無線装置を供給している。

韓国の携帯電話事業者はOpen RANの試験を進めており、韓国の携帯電話事業者が行うOpen RANの試験には日本のベンダとしてはFujitsu (富士通)が制御装置、NEC Corporation (日本電気)が無線装置を供給した実績がある。