Combaが子会社化したラオスのETL、4GでComba製アンテナを導入
ラオスの移動体通信事業者(MNO)であるETLは第4世代移動通信システム(4G)で英領ケイマン諸島のComba Telecom Systems Holdings (京信通信系統控股)の連結子会社である中国のComba Network Systems (京信網絡系統)からアンテナを調達していることを確認した。
ETLはラオス政府が完全所有するEnterprise of Telecommunications Laoとして設立したが、2017年8月8日にComba Telecom Systems Holdingsの完全子会社で香港特別行政区の特別目的投資持株会社であるJiafu Holdings (迦福控股)がETLの株式の51%を取得したため、Comba Telecom Systems Holdingsの連結子会社となった。
基地局を構成する無線装置としては無線装置を中国のHuawei Technologies (華為技術)およびフィンランドのNokia Solutions and Networks、アンテナをHuawei Technologiesおよび米国(アメリカ)のCommScopeから調達してきた。
なお、Huawei Technologiesから調達する無線装置およびアンテナにはアンテナ一体型無線装置も含まれる。
Comba Telecom Systems HoldingsがETLを連結子会社化してからはComba Network Systemsからもアンテナを調達しており、4GでComba Network Systems製のアンテナを導入したことを確認できた。
4Gは2019年11月19日に4.5Gとして商用化した。
無線方式はLTE方式で、周波数は1.8GHz帯と2.6GHz帯を使用するため、バンド番号はそれぞれBand 3とBand 7となる。
例えば、ETLの本社敷地内に開設した基地局では無線装置はHuawei Technologies製のBand 7に対応したRRU5304、アンテナはComba Network Systems製のペンタバンド10ポートアンテナとなるODI-065R17M18JJJJ-GQ V1を組み合わせていた。
Band 7のシングルバンドで運用しており、ペンタバンド10ポートアンテナは贅沢に感じたが、重要な場所では優先的にComba Network Systems製の比較的上位のアンテナを展開している模様である。
Comba Telecom Systems Holdingsは登記上の本店がケイマン諸島、本社機能が香港特別行政区に所在する純粋持株会社で、通信設備事業は完全子会社で1997年1月3日に設立した中国のComba Network Systems (Guangzhou) (京信網絡系統(広州))から始まる。
持株会社体制の導入に伴いケイマン諸島で2002年5月17日にComba Telecom Systems Holdingsを設立しており、主要な通信設備事業を2003年9月29日に事業会社として設立したComba Network Systemsに移管した。
通信設備事業の本部は当初から中国の広東省の省都・広州市で変わらず、ETLは事実上の中国ベンダ傘下の移動体通信事業者と解釈できる。
ETLはComba Telecom Systems Holdingsの傘下入りしてからは中国語の社名も導入している。
