シンガポールで日ASEANデジタル大臣会合を開催、日本側からはOpen RANの説明も
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)はシンガポールで開催した日ASEANデジタル大臣会合(第3回)の結果を公表した。
日ASEANデジタル大臣会合は日本と東南アジア諸国連合(Association of South East Asian Nations：ASEAN)加盟国の情報通信技術所管大臣が参加して情報通信技術分野の取り組みや協力に係る決定を行う唯一の閣僚級会合である。
旧称は日ASEAN情報通信大臣会合で、日ASEANデジタル大臣会合としては第1回を2021年1月22日にオンライン、第2回を2023年2月10日にフィリピンのボラカイ島で開催しており、第3回は2024年2月2日にシンガポールで開催することになった。
第3回では情報通信技術分野における協力や連携施策に関する日ASEANデジタルワークプラン2024を提案および承認したほか、日本からはOpen RANの推進に係る説明も実施したという。
Open RANの推進に係る説明は第2回に次いで2回目となる。
日本の移動体通信事業者(MNO)としてはNTT DOCOMO、KDDI、Rakuten Mobile (楽天モバイル)が商用でOpen RANを導入した。
KDDIは大阪府大阪市の一部に限定しているが、NTT DOCOMOおよびRakuten Mobileは日本全国で広範にOpen RANに対応した通信設備を展開している。
一方、東南アジア諸国連合加盟国ではOpen RANを商用で導入した実績はない。
東南アジア諸国連合加盟国の移動体通信事業者としてはベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)の支店で同国のViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Groupが商用環境でOpen RANの試験を進めている。
Viettel Groupの支店でベトナムのViettel High Technology Industries Corporation – Branch of Viettel GroupではOpen RANに対応した通信設備を開発しており、実質的に自社製の通信設備を用いてOpen RANの試験に取り組んでいる。
ほかにフィリピンのSmart CommunicationsおよびシンガポールのSingtel Mobile SingaporeはNTT DOCOMOからOpen RANの導入に向けた支援を受けている。
Smart CommunicationsではOpen RANの検証を開始しており、Singtel Mobile Singaporeでは技術評価やOpen RANの導入に向けた検討を行う。
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