レバノンの電気通信省、イスラエルのGPS妨害電波を国際機関に問題解決へ

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レバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications：MOT)はイスラエルが発するGPSの妨害電波を国際機関に問題提起する意向であることが分かった。

電気通信省はレバノンの一部の地域でGPSの妨害電波によってGPSの利用に影響が発生していることを確認している。

山岳レバノン県に所在するベイルート-ラフィク・ハリリ国際空港(BEY)を含めたレバノンの複数の地域でGPSの利用に影響が発生している状況となっている。

GPSの妨害電波はイスラエル北部に位置するイスラエル国防軍の空軍基地から発していることも特定したという。

電気通信省としてはレバノンの政府機関である外務移民省(Ministry of Foreign Affairs and Emigrants：MFOA)を通じて国際連合(United Nations：UN)および国際電気通信連合(International Telecommunication Union：ITU)に問題提起を行い、国際連合および国際電気通信連合で問題解決へ議論することを望んでいる。

そのため、電気通信省は2024年7月16日付けで外務移民省に対して国際連合および国際電気通信連合に問題提起するよう指示したことを公表している。

なお、電気通信省は政府機関であるが、レバノンの移動体通信事業者(MNO)であるMobile Interim Company 1 (MIC1)およびMobile interim company no.2 (MIC2)が行う事業の管理も担う。

Mobile Interim Company 1およびMobile interim company no.2は国有の会社で、いずれも民間に管理権を付与していたが、2020年9月7日にはMobile Interim Company 1、2020年10月30日にはMobile interim company no.2の管理権を電気通信省に移管した。

電気通信省に管理権を移管後は民間に管理権を付与しておらず、電気通信省が管理を継続している。