Galaxy Note7が爆発したとの虚偽申告は26件に、最多は米国

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韓国のSamsung Electronicsはスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」が爆発したとの報告のうち、少なくとも26件が虚偽申告であると明らかにした。

Samsung Electronicsは韓国メディアに対して虚偽申告に関して明らかにし、2016年9月21日までに世界の15ヶ国で26件の虚偽申告を確認したという。

申告した顧客とSamsung Electronicsが連絡を取れなくなった場合、申告後にSamsung Electronicsが本体を確認して欠陥を認められなかった場合、申告した顧客が申告を取り下げた場合、製品を捨てたとする場合を虚偽申告に含むとしている。

内訳も明らかにしており、Samsung Electronicsが顧客と連絡を取れなくなった事例は7件、Samsung Electronicsが本体に欠陥を認めなかった事例は12件、申告の取り下げや製品を捨てたと主張する事例は7件とのことである。

また、虚偽申告の国別件数は米国が最多で9件、続いて韓国が3件、フランスが2件となり、シンガポール、ベトナム、フィリピン、トルコ、クロアチア、ルーマニア、チェコ、英国、カナダを含めた12ヶ国では1件ずつという。

具体的な事例としてはカナダではインターネット上に公開された爆発したSamsung Galaxy Note7の写真を利用して爆発したと申告する事例があり、シンガポールでは運転中に発火して窓の外に投げたと申告する事例があり、爆発の証拠資料を提出を確認できなかった事例は虚偽申告としている。

単純な発熱を顧客が危険と判断して申告した事例も虚偽の申告に含むとのことで、これはSamsung Electronicsが本体を確認して欠陥を認められなかった事例に該当すると思われるが、世界各地で爆発が相次いで問題になっており、多少の発熱で不安を覚えて申告することは仕方ないようにも感じる。

また、中国や香港特別行政区で報告された爆発事故について、Samsung Electronicsは外的要因による爆発と主張しているが、これは虚偽申告の件数には含まれておらず、虚偽申告の数は増える可能性もある。

中国では2件の爆発事故が発生したが、Samsung Electronicsは2件とも外的要因による爆発と受け取れる声明を発表したが、Samsung Electronicsが回収して検証した個体は1件目のみであり、2件目は利用者がSamsung Electronicsによる回収を拒否して第3者機関による調査を求めているという。

Samsung Electronicsは虚偽の申告に対して厳しい対応を講じる姿勢を示し、1件目の申告者はSamsung Electronicsの検証結果を不服としており、泥沼化しそうな気もするところである。

虚偽の申告はSamsung Electronicsを騙しただけではなく、虚偽の爆発事故の報道を見たすべての人を欺くことになり、また安全な個体が爆発したとする虚偽の申告はリコール対象外の個体の利用者に対して不安を煽ることにもなるため、詳細な調査を経て虚偽の申告と確定すれば厳罰に処するべきである。

ただ、Samsung Galaxy Note7に販売停止およびリコールに至るほどの重大な欠陥がなければ虚偽申告もほとんどなかったはずであり、虚偽申告云々は別としてSamsung Electronicsは安全に関する取り組みや事後対応では反省すべき点が多く、まずはこれを最優先としなければならないだろう。

聯合ニュース

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