総務省、NTTグループにセット割引の解禁を検討へ
- 2014年02月10日
- docomo-総合
総務省はNTTグループに移動体通信サービスと固定通信サービスのセット割引を解禁する方向で検討を開始すること日本経済新聞の報道で明らかになった。
これまではKDDIやSoftBankには認められているが、巨大企業の市場独占を懸念してNTTグループは禁止されていた。
しかし、NTTグループで移動体通信を手掛けるNTT docomoのシェアが4割近くまで低下したことで見直すことになったという。
固定通信サービスには固定電話やインターネット回線が含まれており、NTT西日本やNTT東日本が提供する光回線サービスをNTT docomoのスマートフォンとセットで割り引くことも可能となる見通し。
NTTグループのセット割引の解禁に向けて総務省は情報通信審議会を2014年2月中に設け、2014年11月を目途に見直し案を纏め、2015年の通常国会に電子通信事業法の改正案を提出するとされている。
・日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0900W_Z00C14A2MM8000/?dg=1
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