鴻海がインド工場で強制的な休暇、高額紙幣の廃止でスマホ売れず

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台湾のFoxconn Technology Group (鴻海科技集団)がインドで保有する工場において、強制的に休暇を従業員に与えていることがインドメディアの報道で分かった。

インド政府は2016年11月8日に高額紙幣の1,000ルピー紙幣および500ルピー紙幣を2016年11月9日より廃止すると発表しており、高額紙幣の廃止が現金社会のインドに大きな混乱を与えている。

現金社会のインドでは当然ながらスマートフォンの購入も現金が大半であり、高額紙幣の廃止に伴う現金不足の影響でスマートフォンの販売が伸び悩んでいるという。

インド政府による政策の影響もあり、自社工場を保有するメーカーでもインド向けのスマートフォンはインドで製造する場合が多く、特にFoxconn Technology Groupがインドで保有する工場では多くのメーカーやブランドのスマートフォンの製造を担当する。

Karbonn Mobile India、Lava International、Intex Technologies、Micromax Informatics、Guangdong OPPO Mobile Telecommunications (広東欧珀移動通信)、Xiaomi Communications (小米通訊技術)、
Gionee Communication Equipment (深圳市金立通信設備)、InFocusなど主要なメーカーおよびブランドのスマートフォンの製造を担当するFoxconn Technology Groupはインドにおけるスマートフォンの製造の5割前後を占めるともされており、スマートフォンの販売不振による影響を大きく受けている。

Foxconn Technology Groupはインドのアーンドラ・プラデーシュ州スリシティに4つの工場を保有し、合計で約8,000人の従業員を抱えるが、スマートフォンの販売不振により工場の稼働率が落ちており、約1,700人の従業員に対して強制的に休暇を与えたとのことである。

また、インドで自社工場を保有するメーカー各社も一時的な工場の稼働停止、製造台数の大幅な削減、従業員の解雇などスマートフォンの販売不振への対応に追われているという。

BGR