サムスン電子、Galaxy Note7の爆発事故は電池の欠陥が原因と発表

韓国のSamsung Electronicsは韓国の首都・ソウル特別市に位置するSamsung Electronicsの社屋でプレスカンファレンスを開催し、スマートフォン「Samsung Galaxy Note7」の爆発事故の原因を正式に発表した。

冒頭で消費者をはじめとして販売店や携帯電話事業者などすべての顧客と取引先に謝罪し、Samsung Electronicsと外部機関が共同で調査結果を発表してSamsung Galaxy Note7の爆発事故は電池の欠陥が原因と結論を出した。

20万台の個体と3万個の電池で大規模な検証を実施した結果、Samsung Galaxy Note7の電池は2社から調達したが、製造元により異なる欠陥が存在し、結果的に欠陥が内部短絡を引き起こして爆発につながった模様である。

A社から調達した電池は角に圧力がかかる現象が発生し、さらに内部の絶縁膜が薄いため、内部短絡を起こして発火に至った。

B社から調達した電池は異常な融着突起に加えて内部の絶縁膜が薄く、絶縁膜の不完全な付着もあり、内部短絡を起こして発火に至った。

A社は韓国のSamsung SDI、B社は中国のDongguan Amperex Electronics Technology (東莞新能源科技)を指すと思われる。

なお、Samsung SDIはSamsung Electronicsの関連会社で、Dongguan Amperex Electronics TechnologyはTDKの子会社である。

Samsung Galaxy Note7のハードウェアとソフトウェアの設計に爆発事故の直接的な原因はなかったとしている。

電池が原因と特定されたが、Samsung Electronicsは電池の具体的な仕様を注文した立場であり、電池の製造元に法的責任を問うことはできないとの見解を示した。

Samsung Electronicsは品質最優先の経営体制とし、再発防止策も導入して安全性を高めることを約束した。

Samsung Galaxy Note7に関しては発売直後より世界各地で爆発事故が相次いで報告されたため、Samsung ElectronicsはSamsung Galaxy Note7の販売停止とリコールの実施を決めた。

安全対策済み個体の準備が整い、リコール対象個体の交換を開始して販売も再開したが、安全対策済み個体でも爆発事故が相次いで発生して打ち切りに追い込まれた。

世界で約306万台の個体を消費者に販売したが、焼損の報告は約330台で、販売した個体のうち約96%を回収したという。

日本ではNTT DOCOMOとKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneが取り扱う計画であったが、日本向けへの発表前に世界で打ち切りとなった。

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